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愛知県消費者安全確保地域協議会を開催しました

 平成29年度第2回愛知県消費者安全確保地域協議会の開催結果 

 高齢者等の消費者トラブルは被害金額が高額で深刻な状況となっています。こうした被害を未然に防止するためには、高齢者等と日々接する機会の多い方々が高齢者等の消費生活上の安全に常に気を配り、異変を察知したときは消費生活センター等の機関に適切につなぐなど、地域で見守る体制を構築することが有効です。

 そこで愛知県では、平成28年10月に消費者安全法上の消費者安全確保地域協議会となる「愛知県高齢者等消費者被害見守りネットワークづくりのための関係団体連絡会議」を設置し、身近な地域(市町村)で高齢者等を消費者被害から守るためのネットワークづくりを支援しています。今年度2回目となるこの会議は、県内市町村の消費者行政担当の方々にも出席していただき、他県の市の先行事例の紹介、県内の市からの報告を主な内容とし、今後見守りネットワークを構築する市町村の参考としていただきました。

 豊橋市からは、既存の福祉のネットワークを活用して、平成30年4月1日に消費者安全確保地域協議会を設置する旨の報告がありました。今後も愛知県では、見守りの主体となる地域(市町村)で高齢者見守りネットワークの構築が進むよう支援してまいります。 

1 日時・会場

日時:平成30年1月18日 木曜日 午後1時30分から3時まで

会場:愛知県三の丸庁舎 8階大会議室

2 出席団体名

  出席団体は、別紙出席団体一覧のとおり出席団体一覧 [PDFファイル/106KB] その他に県内41市町の出席がありました。

3 内容

1 開会

2 あいさつ

3 他県の市の先行事例紹介

(1)千葉県富里市(消費者行政担当課の既存の会議を協議会とした事例)

  市民経済環境部商工観光課長兼消費生活センター所長

  長谷川敏彦氏

(2)埼玉県加須市(福祉担当課の既存の会議と連携し協議会とした事例)

  市民相談室長兼消費生活センター所長

  斉藤千恵美氏

4  質疑応答

5 県内の市からの報告

  豊橋市市民協創部安全生活課主幹 鈴木康仁氏

       同               主査 松本充裕氏

6 事務局からの報告

7 閉会

4 開催概要

【県民生活部次長あいさつ】

次長

 高齢者の消費者被害を未然に防ぐためには、地域全体で見守る体制づくりが必要であり、地域を支える消費団体、福祉関係者、事業者の皆様と、地方公共団体が一緒になってこの課題に取り組んでいくことが求められている。市町村の皆様には、本日の内容をこれからの取組に活かしていただきたい旨、あいさつがありました。

座長

日本福祉大学経済学部、近藤充代教授が座長を務められました。

全体

    〔会議の様子〕

構成団体30名、市町職員43名の方に御参加いただきました。

 

 

 

【先行事例発表】

富里市

   〔千葉県富里市の発表の様子〕

 富里市からは、市役所内の横断的な組織(ネットワーク)を総ざらいした上で把握し、どの組織と連携して見守りを行っていくかを考えていった方が、効率的かつ効果的である。市内にこうした高齢者の消費者被害防止のための見守りネットワークができたことで、消費生活センターの存在の価値が高まり、PRになってとても良かったと感じる旨の報告がありました。

加須市

     〔埼玉県加須市の発表〕

 加須市からは、 既存の「高齢者虐待防止ネットワーク会議」を基に、「高齢者虐待防止」、「障害者虐待防止」、「消費者被害防止」を付加し一体的な組織として協議会を立ち上げた。これらはいずれも市民を見守り、気づき、支援するという目的が一致するものである。協議会設立後、関係機関の担当者同士での個人情報の共有を行ったことにより消費生活センターにつなぎ、消費者の被害救済に結びついた事例があった。これはまさしく協議会を設置した効果である旨報告がありました。

 

【県内市からの報告】

 

 

 

豊橋市

 

 

 〔豊橋市からの報告の様子〕

 豊橋市においては、既存の「豊橋市地域包括支援センター運営協議会」(福祉部長寿介護課所管)に消費者被害の防止に関する業務を付加し、当協議会と消費者安全確保地域協議会を一体的にした協議会を平成30年4月1日に設置することを目指し、調整を行っている旨報告がありました。

問合せ先

愛知県 県民生活部 県民生活課
消費者教育・啓発グループ(日置、岩井)
電話052-954-6603(ダイヤルイン)
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

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