本文
【質問及び回答を追加しました】あいち県民の日啓発推進事業委託業者の募集について
愛知県では、あいち県民の日啓発推進事業の委託業者を募集します。
1 業務目的
愛知県では、県政150周年を契機に、県民が、地域の自然、歴史、風土、文化、産業等についての理解と関心を深め、愛知への愛着及び県民としての誇りを持つ契機とするとともに、暮らし、教育、労働、経済、環境等が調和した輝く愛知の実現を期する日として、「あいち県民の日条例」を制定した。
本事業では、「あいち県民の日(11月27日)」の周知・啓発を行うとともに、「あいちウィーク(11月21日~27日)」において、条例の趣旨にふさわしいイベント等の取組を実施し、「あいち県民の日」に関する機運の醸成を図っていく。
※参考資料「あいち県民の日条例(2022年12月22日 愛知県条例第50号)」参照
本事業では、「あいち県民の日(11月27日)」の周知・啓発を行うとともに、「あいちウィーク(11月21日~27日)」において、条例の趣旨にふさわしいイベント等の取組を実施し、「あいち県民の日」に関する機運の醸成を図っていく。
※参考資料「あいち県民の日条例(2022年12月22日 愛知県条例第50号)」参照
2 業務内容
「あいち県民の日啓発推進事業 委託業務仕様書」のとおり
3 契約条件
(1)契約形態
委託契約とする。
(2)委託金限度額
42,694,000円(消費税及び地方消費税含む)
なお、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額又は一部を免除とする。
(3)契約期間
契約締結日から2026年3月31日(火曜日)までとする。
(4)委託費の支払条件
業務完了後の精算払いとする。
(5)その他
企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、契約額が見積額と同じになるとは限らない。
委託契約とする。
(2)委託金限度額
42,694,000円(消費税及び地方消費税含む)
なお、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額又は一部を免除とする。
(3)契約期間
契約締結日から2026年3月31日(火曜日)までとする。
(4)委託費の支払条件
業務完了後の精算払いとする。
(5)その他
企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、契約額が見積額と同じになるとは限らない。
4 応募資格
応募資格者は、国内における催事業務に精通しており、広報、ステージイベント、式典、調査業務などの企画・運営などに豊富な経験を有するなど、優れた企画力、技術力、ノウハウ等を持っている者で、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1) 企画提案提出期限までに、令和6・7年度入札参加資格者名簿の大分類「03.役務の提供等」の中分類「03. 映画等製作・広告・催事」の小分類 「03.催事」に登録されていること。
(2) 企画提案提出期限時点において、令和6・7年度入札参加資格者名簿の大分類「03役務の提供等」の中分類「07.調査委託」の小分類「01.市場調査」及び「02.世論調査」に登録されていること。
(3) 地方自治法施行令第167条の4<一般競争入札の参加者の資格>の規定に該当しないこと。
(4) 企画提案書の受付期間において、愛知県から入札参加資格(指名)停止を受けていないこと。
(5) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
(1) 企画提案提出期限までに、令和6・7年度入札参加資格者名簿の大分類「03.役務の提供等」の中分類「03. 映画等製作・広告・催事」の小分類 「03.催事」に登録されていること。
(2) 企画提案提出期限時点において、令和6・7年度入札参加資格者名簿の大分類「03役務の提供等」の中分類「07.調査委託」の小分類「01.市場調査」及び「02.世論調査」に登録されていること。
(3) 地方自治法施行令第167条の4<一般競争入札の参加者の資格>の規定に該当しないこと。
(4) 企画提案書の受付期間において、愛知県から入札参加資格(指名)停止を受けていないこと。
(5) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。
5 応募方法
(1)提出書類(※詳細は添付の募集要項をご確認ください。)
ア 企画提案参加申込書(様式1)
イ 事業実施体制及び類似事業実績(様式2)
ウ 企画提案書(任意様式)
エ 経費見積書(任意様式)
オ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)及び添付書類
(2)提出部数
9部(正本1部、副本8部)を提出すること。
(3)提出期限
2025年5月7日(水曜日)午後5時(必着)
(4)提出方法
持参又は郵送(簡易書留等追跡可能なもの)とする。
※持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く、平日午前9時から午後5時までとする。
(5) 提出先
愛知県県民文化局県民生活部県民総務課総務・企画・広報グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話 052-954-6160(ダイヤルイン)
(6) 応募に関する問い合わせ
この企画提案に関する質問については、以下のとおり電子メールで受け付ける。
・宛先
県民総務課のメールアドレス(kenminsoumu@pref.aichi.lg.jp)
・件名
あいち県民の日啓発推進事業 委託業務の質問事項
・質問内容
別添「質問書」(様式4)に必要事項を記載してください。
・質問受付期限
2025年4月18日(金曜日)午後5時まで
・回答方法
愛知県県民文化局県民生活部県民総務課のWebサイトに掲載する。ただし、質問内容が質問者固有の内容である場合の回答は、Webサイトに掲載しない。
・その他
未着等の事故を防ぐため電子メール送信後、電話で送付の旨を連絡すること。
ア 企画提案参加申込書(様式1)
イ 事業実施体制及び類似事業実績(様式2)
ウ 企画提案書(任意様式)
エ 経費見積書(任意様式)
オ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)及び添付書類
(2)提出部数
9部(正本1部、副本8部)を提出すること。
(3)提出期限
2025年5月7日(水曜日)午後5時(必着)
(4)提出方法
持参又は郵送(簡易書留等追跡可能なもの)とする。
※持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く、平日午前9時から午後5時までとする。
(5) 提出先
愛知県県民文化局県民生活部県民総務課総務・企画・広報グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話 052-954-6160(ダイヤルイン)
(6) 応募に関する問い合わせ
この企画提案に関する質問については、以下のとおり電子メールで受け付ける。
・宛先
県民総務課のメールアドレス(kenminsoumu@pref.aichi.lg.jp)
・件名
あいち県民の日啓発推進事業 委託業務の質問事項
・質問内容
別添「質問書」(様式4)に必要事項を記載してください。
・質問受付期限
2025年4月18日(金曜日)午後5時まで
・回答方法
愛知県県民文化局県民生活部県民総務課のWebサイトに掲載する。ただし、質問内容が質問者固有の内容である場合の回答は、Webサイトに掲載しない。
・その他
未着等の事故を防ぐため電子メール送信後、電話で送付の旨を連絡すること。
6 委託業務説明会の開催
企画提案の応募希望者を対象に、以下のとおり説明会を開催する。説明会への出席は応募の必須条件ではないが、可能な限り出席すること。
(1)開催日時
2025年4月4日(金曜日)午後1時30分から午後2時30分まで
(2)場所
愛知県自治センター 6階 第602会議室(名古屋市中区三の丸三丁目1番2号)
(3)参加申込方法
参加希望者は、次のとおり電子メールで申し込むこと。
・宛先
県民総務課のメールアドレス(kenminsoumu@pref.aichi.lg.jp)
・件名
あいち県民の日啓発推進事業 委託業務の説明会参加申込み
・本文記載内容
事業者名、所属、氏名、連絡先(電話番号及びメールアドレス)
(4)持参資料
本委託業務に係る募集要項、仕様書は、説明会参加者が持参すること。
(1)開催日時
2025年4月4日(金曜日)午後1時30分から午後2時30分まで
(2)場所
愛知県自治センター 6階 第602会議室(名古屋市中区三の丸三丁目1番2号)
(3)参加申込方法
参加希望者は、次のとおり電子メールで申し込むこと。
・宛先
県民総務課のメールアドレス(kenminsoumu@pref.aichi.lg.jp)
・件名
あいち県民の日啓発推進事業 委託業務の説明会参加申込み
・本文記載内容
事業者名、所属、氏名、連絡先(電話番号及びメールアドレス)
(4)持参資料
本委託業務に係る募集要項、仕様書は、説明会参加者が持参すること。
7 企画提案の審査・委託先の選定等
(1)選定方法
ア 提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、県が設置する、一次審査会(書類による事前審査)と二次審査会において審査を行うものとする。
イ 提出された企画提案書等は返却しない。なお、選定委員会は非公開とし、選定の経過等に関する問合せには応じないこととする。
(2)二次審査会について
ア 開催日時・場所(予定)
・日時:2025年5月中下旬
・場所:愛知県庁内会議室
イ 方法
・1事業者あたりの15分間のプレゼンテーションの後、5分程度の質疑応答を行う。
・プレゼンテーションへの出席に要する費用は、応募者の負担とする。
・資料は企画提案書とし、プレゼンテーション当日の追加資料は認めない。
・プロジェクター等の機器は使用しない。
(3) 審査基準
審査においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
ア 確実性・信頼性
イ 知識・専門性
ウ 実施体制
エ 提案内容の的確性
オ 追加提案
カ 費用積算の妥当性
キ 社会的取組
(4) 選定結果
選定結果については、応募者に対して書面で通知する。
(5) 契約
ア 契約締結
県は、企画提案書に基づき、委託先候補者と委託事業に係る具体的な事業内容及び経費等について協議を行い、この結果、県と委託先候補者との間で委託事業内容及び委託金額について合意に達した場合に限り、委託契約を締結する。
なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者を協議する者とする。
イ 契約条件等
別添契約書(案)による。
(6) 秘密保持
提出された企画提案書等は、本委託先選定のためのみに利用し、愛知県庁内部において厳重に管理する。
ア 提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、県が設置する、一次審査会(書類による事前審査)と二次審査会において審査を行うものとする。
イ 提出された企画提案書等は返却しない。なお、選定委員会は非公開とし、選定の経過等に関する問合せには応じないこととする。
(2)二次審査会について
ア 開催日時・場所(予定)
・日時:2025年5月中下旬
・場所:愛知県庁内会議室
イ 方法
・1事業者あたりの15分間のプレゼンテーションの後、5分程度の質疑応答を行う。
・プレゼンテーションへの出席に要する費用は、応募者の負担とする。
・資料は企画提案書とし、プレゼンテーション当日の追加資料は認めない。
・プロジェクター等の機器は使用しない。
(3) 審査基準
審査においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
ア 確実性・信頼性
イ 知識・専門性
ウ 実施体制
エ 提案内容の的確性
オ 追加提案
カ 費用積算の妥当性
キ 社会的取組
(4) 選定結果
選定結果については、応募者に対して書面で通知する。
(5) 契約
ア 契約締結
県は、企画提案書に基づき、委託先候補者と委託事業に係る具体的な事業内容及び経費等について協議を行い、この結果、県と委託先候補者との間で委託事業内容及び委託金額について合意に達した場合に限り、委託契約を締結する。
なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者を協議する者とする。
イ 契約条件等
別添契約書(案)による。
(6) 秘密保持
提出された企画提案書等は、本委託先選定のためのみに利用し、愛知県庁内部において厳重に管理する。
8 その他注意事項
(1)企画提案に必要な費用は、提案者の負担とする。
(2)企画提案は、1事業者1案とする。
(3)提出書類の提出後の訂正、追加及び再提出は認めない。
(4)提出書類は返却しない。また行政文書の開示請求があった場合については、以下のとおりとする。
ア 採用となった企画提案書は、原則開示する。
イ 不採用となった企画提案書は、開示しないものとする。
(5)次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
ア 応募資格のない者が応募・企画提案した場合
イ 提出書類が提出期限を越えて提出された場合
ウ 提出書類に明らかな不備があった場合や、虚偽の内容
が含まれていた場合、若しくは指示内容に違反があった
場合
エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
(6)実施に当たっては、採用された企画提案の内容を協議の
上、変更することがある。
(7)契約の成果物に関連して発生した著作権は、全て愛知県
に帰属するものとする。
(2)企画提案は、1事業者1案とする。
(3)提出書類の提出後の訂正、追加及び再提出は認めない。
(4)提出書類は返却しない。また行政文書の開示請求があった場合については、以下のとおりとする。
ア 採用となった企画提案書は、原則開示する。
イ 不採用となった企画提案書は、開示しないものとする。
(5)次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
ア 応募資格のない者が応募・企画提案した場合
イ 提出書類が提出期限を越えて提出された場合
ウ 提出書類に明らかな不備があった場合や、虚偽の内容
が含まれていた場合、若しくは指示内容に違反があった
場合
エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
(6)実施に当たっては、採用された企画提案の内容を協議の
上、変更することがある。
(7)契約の成果物に関連して発生した著作権は、全て愛知県
に帰属するものとする。
9 募集要項等
10 質問及び回答
11 問合せ先
愛知県県民文化局県民生活部県民総務課 総務・企画・広報グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電 話 052-954-6160(ダイヤルイン)
E-mail kenminsoumu@pref.aichi.lg.jp
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電 話 052-954-6160(ダイヤルイン)
E-mail kenminsoumu@pref.aichi.lg.jp