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建設企画課の事業内容

(1)企画調整及び調査について

 建設局、都市整備局及び建築局の所管事項全般について、総合的かつ計画的な事業推進を図るため、総括的な政策の立案、企画調査並びに関係機関等との連絡調整を行っています。

(2)これからの社会資本整備の考え方(建設部方針)について

 今、社会資本を取巻く状況は急激な変化の中にあります。
 少子高齢化の急速な進展で、投資的経費は抑制されてきている一方で、社会資本整備に対する県民のニーズはますます多様化しています。また、高度経済成長期に築きあげた社会資本ストックも急速に高齢化し、その維持・更新に要する費用は、今後ますますふくらんでいきます。                  
 こうした急激な変化に対応して、社会資本整備の進め方も大きく転換していく必要があるため、2010年4月に、今後の社会資本整備の取り組み方針を示す「これからの社会資本整備の考え方(建設部方針)」を策定し、毎年度、その取組状況のフォローアップを実施しています。

(3)愛知県入札監視委員会・設計変更審査委員会の運営について

 入札契約手続きにおける公正の確保と透明性の向上を図るために、愛知県入札監視委員会及び設計変更審査委員会に関する事務を行っています。

(4)公共工事の品質確保について

 「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律(平成13年2月)」並びに「公共工事の品質確保の促進に関する法律(H17.4)」の趣旨を踏まえた入札制度を導入するため、総合評価落札方式を試行しています。

(5) 公共事業評価について

 公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、学識経験者等(8名)から成る「愛知県事業評価監視委員会」において、新規事業の「事前評価」、事業実施中の「再評価」、事業完了後の「事後評価」の審議を実施しています。

(6) 建設技術の研修について

 技術職員としての必要な専門知識の向上と広い視野から建設行政を遂行する知識の習得を目的として、建設局、都市整備局及び建築局の職員を始め、建設行政と密接に関連する他部局職員、市町村職員を対象に研修を実施しています。

(7) 工事検査について

ア 県の建設工事の適正な施工を確保するため、次の検査を実施しています。

  • 完了検査(工事の完了を確認する検査)
  • 中間検査(工事中において適正な技術的施工を確保するための検査)

イ 市町村が国の補助を受けて行う事業について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及びその他関係規定に基づき、完了認定検査を実施しています。

(8) 技術的事項の処理基準について

 建設事業を適正に執行するため、積算、施工に必要な技術事項の各種基準(設計単価表、積算基準及び歩掛表、仕様書等)の改正及び資材単価、労務賃金の調査等を実施しています。

(9) 建設副産物の対策について

 建設工事における、建設副産物である建設発生土と建設廃棄物の適正な処理と環境への負荷の少ない資源循環型社会を構築するため、建設副産物の発生の抑制、再利用の促進及び適正処分を図るとともに、建設発生土の有効利用状況など再資源化等の実態を把握する調査を行っています。

(10) 愛知県リサイクル資材評価制度について

 本制度は、「環境先進県あいち」を目指す本県の取組の一環として、公共工事でリサイクル資材を積極的に活用するための建設リサイクル資材の評価制度(愛称:あいくる)であり、「愛知県リサイクル資材評価制度実施要領」に基づき次の事務を行っています。

  • 評価基準に基づくリサイクル資材の評価認定
  • 新しい評価基準の作成等
  • 認定資材(あいくる材)の利用促進に関する事務

(11) 地盤情報の提供について

 県及び市町村等の実施したボーリング調査のデータを地震の被害予測調査や公共工事の設計に役立てるため、県の機関や市町村などに提供しています。

(12) 建設行政事務の情報システムについて

ア 建設行政事務プロセスの電子化を図り、次の各システムの管理運営を行っています。

  • 土木工事積算システム
  • 災害管理システム
  • 建設業管理システム
  • 進行管理システム
  • 用地管理システム
  • 市町村補助システム
  • 占使用管理システム
  • 事業管理支援システム

イ 建設行政事務の情報システム化についての調査検討を行っています。

ウ 建設行政システムの円滑な運営を図るため、職員を対象にした研修を実施しています。

エ 建設局、都市整備局及び建築局各課の事務の情報化に対する支援を行っています。

オ 情報処理に関する事務を行っています。

(13) 公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)について

電子調達

 電子調達は、入札参加資格登録から、発注見通しの公表、指名通知、入札・開札、結果の公表までの一連のプロセスを、インターネットなどの情報通信技術を利用して行うもので、システムは「入札参加資格申請サブシステム」、「電子入札サブシステム」、「入札情報サービスサブシステム」の3つから構成されています。
 このシステムは県と県内市町村等で構成する「あいち電子自治体推進協議会」で共同開発・運用を行っており、平成17年度にシステム開発を終了し、平成18年10月16日からシステムの運用を開始しています。
 なお、この共同事業には平成27年4月1日現在、名古屋市を除く県内全市町村が参加しています。

電子納品

 電子納品は、調査、設計、工事などの各業務段階において、共通仕様書等で規定されている最終成果を電子成果品として納品するものです。
 平成16年度から順次、電子納品の対象範囲を拡大し、現在、ほぼ全ての工事の工事写真、委託業務について、電子成果品として納品されています。

問合せ

愛知県 建設局土木部建設企画課

E-mail: kensetsu-kikaku@pref.aichi.lg.jp