建築計画概要書等Web閲覧システム構築業務の委託先を募集します

 

建築計画概要書等Web閲覧システム構築業務の委託先を募集します

1　業務の概要

（1）業務名

　　建築計画概要書等Web閲覧システム構築業務

（2）業務内容

　　 建築計画概要書等Web閲覧システム構築業務（ASP/SaaS）調達仕様書のとおり

（3）履行期限

　　 契約日から令和9年3月23日（火曜日）まで

2　手続参加資格要件、選定基準及び特定基準

　次に掲げるすべての要件を満たす者であること。

（1）技術提案書の提出者（以下「提案者」という。）に要求される資格

　　ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

　　イ　令和8・9年度愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格のうち、「都市計画及び

　　　　地方計画」について登録されていること。

　　ウ　参加表明書の提出日から対象業務の見積日までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく

　　　　指名停止を受けていないこと。

　　エ　参加表明書の提出日から対象業務の見積日までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排

　　　　除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が

　　　　行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。

　　オ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていな

　　　　い者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされて

　　　　いない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生

　　　　法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受け

　　　　た者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

　　カ　手続に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(2)　提案者を選定するための基準

　　ア　令和8・9年度愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格で認定された総合点数

　　イ　同種又は類似の業務の実績

(3)　技術提案書を特定するための評価基準

　　ア　提案者の業務経歴

　　　　同種又は類似の業務の実施

　　イ　技術職員の経験及び能力

　　　　配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務の状況

　　ウ　業務実施方針及び手法等

　　　　業務実施・管理体制、工程計画、業務内容の理解度、業務手法の提案の実現性・工夫、事業コスト、導入

　　　　後の保守体制・計画

    　エ　社会的取組の実施状況

　　　　社会的価値の実現に資する取組の実施状況

　3　手続き等

（1)　担当部局

　　　〒460-8501　愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

　　　愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ　

　　　電話　052-954-6613

　　　電子メール　kensetsu-somu-keiyaku@pref.aichi.lg.jp

　(2)　説明書の配布期間及び場所

　　ア　配布期間

　　　　令和8年4月17日（金曜日）から令和8年5月28日（木曜日）までの午前9時から午後5時まで（行政

　　　　機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」と

　　　　いう。）を含まない。）

　　イ　配布場所

　　　　3(1)に同じ

　(3)　参加表明書の提出期間、場所及び方法

　　ア　提出期間

　　　　令和8年4月20日（月曜日）午前9時から令和8年5月7日（木曜日）午後5時まで。（休日を含まな

　　　　い。）なお、持参する場合は、上記期間の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）と

　　　　する。

　　イ　提出場所

　　　　3(1)に同じ。

　　ウ　提出方法

　　　　持参、郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにより提出すること。なお、電子メールにより提出する

　　　　場合の留意事項は、4（6）のとおりとする。（以下同じ。）

　(4)　技術提案書の提出期間、場所及び方法

　　ア　提出期間

　　　令和8年5月15日（金曜日）午前9時から令和8年5月29日（金曜日）午後5時まで。（休日を含まな

　　　い。）なお、持参する場合は、上記期間の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）と

　　　する。

　　イ　提出場所

　　　　3(1)に同じ

　　ウ　提出方法

　　　　提案者に選定された者は、技術提案書提出要請書に基づき技術提案書を作成し、持参、郵送（書留郵

　　　　便に限る。）又は電子メールにより提出すること。

　(5)　技術提案書に関する問い合わせ先

　　　〒460-0001　愛知県名古屋市中区三の丸三丁目2番1号

　　　愛知県建築局建築指導課建築指導グループ　

　　　電話　052-954-6586

　　　電子メール　kenchikushido@pref.aichi.lg.jp

4　その他

　(1)　手続において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨に限る。

　(2)　契約書作成の要否

　　　要

　(3)　関連情報を入手するための照会窓口

　　　3(1)に同じ。

　(4)　技術提案書のヒアリングを行う場合がある。

　(5)　詳細は説明書による。

　(6)　電子メールを利用して書類を提出する場合、添付ファイルの大きさは15MB以下でなければ受け付

　　　けることができないので注意すること。なお、電子メールにより書類を提出する場合は、受信確認を行

　　　うため、送信後に提出した旨を電話連絡すること。県において電子メールの受信が確認できない場合

　　　には、当該書類は期限内に県に提出されなかったものとみなす。

　(7)　本業務の技術提案の特定は、令和8年6月上旬頃決定する予定である

5　連絡・問合せ先

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ

電話　052-954-6613（ダイヤルイン）

電子メール  kensetsu-somu-keiyaku@pref.aichi.lg.jp