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　昭和36年度に愛知用水水道事業で一日最大53,739立方メートルの施設能力をもって給水を開始して以来、西三河、尾張、東三河で順次水道用水供給事業を進め、昭和56年度にこれらを統合し、広域的な愛知県水道用水供給事業として本事業を実施している。
　平成30年度当初の施設能力は、一日最大1,785,700立方メートルと計画施設能力1,924,600立方メートルの92.8％に達している。
　本年度の給水対象は瀬戸市始め31市7町1広域事務組合3企業団の合計42団体で、年間総給水量は420,000,000立方メートルを予定している。
　建設改良事業については、犬山浄水場、上野浄水場及び豊橋南部浄水場関係建設工事を実施する予定である。
　また、県内全域が南海トラフ地震の地震防災対策推進地域に指定されたことを踏まえ、愛知県営水道地震防災対策実施計画（平成15年1月策定、平成21年2月変更）を平成27年3月に見直した。本年度も引き続き、これにより地震防災対策を実施する。

　昭和36年度に愛知用水工業用水道事業で一日最大86,400立方メートルの給水能力をもって給水を開始して以来、工業用水道施設の建設を進めており、平成30年度当初の給水能力は、一日最大1,413,600立方メートルと、計画施設能力の78.9％に達している。
　本年度の給水対象事業所は、368か所であり、年間総給水量は435,502,920立方メートルを予定している。
　建設改良事業については、愛知用水工業用水道事業、東三河工業用水道事業、西三河工業用水道事業及び尾張工業用水道事業で、新規需要等に対応する配水管布設工事等を実施する予定である。
　名古屋臨海工業用水道事業は、需要の未発生により事業休止となっている。

　昭和36年の事業開始以来、平成29年度末までに刈谷地区始め96地区において38,693千平方メートルを取得し、83.7％に当たる32,397千平方メートルの造成を完了した。
　平成29年度末までの処分件数及び面積は、刈谷地区始め75地区において工業用地656件25,257千平方メートル、高岡地区始め9地区において住宅用地403件2,275千平方メートル、小牧地区においてトラックターミナル用地60件656千平方メートル及び豊田竹地区始め6地区において保養用地等43件3,758千平方メートル、合計1,162件31,947千平方メートルとなっている。
　また、貸付件数及び面積は、工業用地で11件219千平方メートルとなっている。

　平成30年度は、新規成長産業や研究開発施設の誘致を進めるとともに、地域産業の多角化、高度化を推進し、本県産業の均衡ある発展を図るため、新規の工業用地として400千平方メートルの用地の取得と豊田・岡崎地区始め7地区において造成工事等を予定している。
　また、用地の処分は、愛西佐織地区始め3地区で28千平方メートルの工業用地の売却を予定している。
　なお、幡豆地区については、引き続き利活用を検討していくこととしている。

　昭和34年の事業開始以来、平成29年度末までに取得面積14,393千平方メートル全ての造成を完了し、283件14,190千平方メートルの処分を行った。
　また、貸付件数及び面積は、2件11千平方メートルとなっている。

　平成30年度は、14号地始め2地区で2千平方メートルの売却を予定している。

　昭和39年の事業開始以来、平成29年度末までに取得面積22,678千平方メートルに対して93.1％に当たる21,109千平方メートルの造成を完了し、226件19,272千平方メートルの処分を行った。
　また、貸付件数及び面積は、6件1,052千平方メートルとなっている。

　平成30年度は、田原4区始め2地区において造成工事等を行うとともに、田原4区始め2地区で101千平方メートルの売却を予定している。

　平成12年の工事着手以来、平成29年度末までに取得面積2,298千平方メートルに対して78.0％に当たる1,792千平方メートルの造成を完了し、41件1,097千平方メートルの処分を行った。
　また、貸付件数及び面積は、17件324千平方メートルとなっている。

　平成30年度は、空港島地域開発用地において造成工事を行うとともに、空港対岸部地域開発用地始め2地区で6千平方メートルの売却を予定している。