愛知県企業庁　上下水道耐震化計画（水道用水供給事業）

　令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、上下水道施設の甚大な被害が発生し、特に、浄水場や下水処理場及びそれらの施設に直結した管路等、被災すると広範囲かつ長期的に影響を及ぼす上下水道システムの急所施設の耐震化が未実施であったこと等により、復旧が長期化しました。

　これを受けて、国土交通省は、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、上下水道システムの急所施設等の耐震化を推進するための「上下水道耐震化計画」を策定するよう、全国の水道事業者等に要請しました。

　県営水道では、これまで南海トラフ地震等の大規模地震への対策として地震防災対策実施計画等に基づき、水道施設の耐震化を推進しているところです。今回、国土交通省からの要請を受けて、現計画のうち、令和7年度から令和11年度までに実施する水道施設の耐震化を「愛知県企業庁　上下水道耐震化計画（水道用水供給事業）」として策定しました。