国の「総合特区」（国際戦略総合特区・地域活性化総合特区）の指定申請を行います

平成23年9月29日（木曜日）発表

（愛知県、岐阜県、名古屋市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市、弥富市、豊山町、飛島村、各務原市、名古屋港管理組合による共同申請）

（狙い）
・アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成による航空宇宙産業の国際競争力の強化と世界シェアの拡大により、モノづくりの中枢である当地域が引き続き我が国の成長をリード

（主な特例措置等の提案）
・輸入航空機部品等の関税フリーゾーン化、関連中小企業の効率的な生産・供給体制の構築（航空宇宙部品の一貫受注システムの構築、工場アパートの整備）等

（推進母体）
・アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会
（愛知県、岐阜県、名古屋市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市、弥富市、豊山町、飛島村、各務原市、名古屋港管理組合、三菱重工業(株)、川崎重工業(株)、富士重工業(株)、東レ(株)、中部航空宇宙部品生産協同組合、(社)中部経済連合会、名古屋商工会議所、国立大学法人名古屋大学、(社)中部航空宇宙技術センター、中部国際空港(株)）

（愛知県単独申請）

（狙い）
・第3セクター鉄道（リニモ・愛知環状鉄道）を活用した沿線地域活性化モデルの構築（沿線の主要な観光施設を組み込んだ着地型旅行商品の開発、沿線観光施設や企業等との「ネットワーク」構築を目指したICカードシステムの導入等）

（主な特例措置等の提案）
・交通政策、観光政策、産業政策をパッケージ化した新たな支援施策体系の創設
・国土交通省補助制度（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）の対象事業の拡大及び補助率引上げ、第3セクター鉄道会社によるICカードシステム導入のための起債の創設、民間企業の第3セクター鉄道の株式購入費を当該企業の株式売却益から控除できる税制の優遇制度の創設　等

（推進母体）
・リニモ・愛環連絡調整会議
（東部丘陵線連絡協議会（愛知県、名古屋市、瀬戸市、豊田市、日進市、長久手町）、愛知環状鉄道連絡協議会（愛知県、岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊田市）、愛知高速交通(株)、愛知環状鉄道(株))

　9月30日　　 第1回指定申請の締め切り
11月中旬　　総合特別区域評価・調査検討会による第1次評価の結果及びヒアリング対象指定申請の公表
12月上旬　　総合特別区域ワーキンググループ（副大臣・政務官クラスで構成）及び総合特別区域推進本部（内閣総理大臣が本部長）による指定案等のとりまとめ
年内　　　　　総合特別区域の指定（第1回）