「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更認定申請について

　「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」について、総合特区の制度上の支援措置及び特例措置を活用するため、特区計画の変更認定申請を、本日、国に対して行いましたので、お知らせいたします。

　なお、今回の特区計画の変更は、既に特区に指定されている区域に係るものであり、4月21日に長野県・静岡県への区域拡大を申請したことに係るものではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【変更認定申請の概要】

1　作成主体

　　愛知、岐阜、三重の関係自治体・関係企業等　140団体〔現行：140団体〕

2　税制上の支援措置（設備等投資促進税制）

　(1) 　川崎重工業(株)名古屋第一工場地区（弥富市内）の区域変更を踏まえた設備等投資促進税制の適用区域の変更

　(2) 　愛知の2事業者、三重の1事業者を対象事業者として追加〔現行：48事業者〕

3　規制の特例措置（工場等新増設促進事業）

　　緑地規制の緩和を市の条例で緩和する自治体として稲沢市を対象に追加

　　〔現行：名古屋市、半田市、関市、瑞浪市、各務原市、笠松町〕

（参考2）「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の概要

　国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大50％の特別償却または最大15％の税額控除ができる制度

※上記支援措置を活用するためには、国際戦略総合特区計画の認定後に適用を受ける法人の指定が必要

（参考3）「工場等新増設促進事業」の概要

　工場立地の緑地規制に関し、工場立地法、地域産業集積形成法に基づいて規定されている緑地面積率等の準則（基準）に代えて、市町村条例で弾力的に規定することができるもの

（参考4）経緯

平成23年12月22日　国際戦略総合特区に指定

平成24年3月9日　　 国際戦略総合特区計画の認定（国際戦略総合特区設備等投資促進税制〔ボーイング787等量産事業〕等）

平成24年7月13日　  国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜岐阜県各務原市＞、国際戦略総合特区支援利子補給金等）

平成24年11月30日　国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜名古屋市、半田市＞等）

平成25年2月15日　  国際戦略総合特別区域の変更指定（天龍エアロコンポーネント（株）の敷地の追加等）

平成25年6月28日　  国際戦略総合特区計画の変更認定（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業等〕）

平成25年7月19日　  国際戦略総合特区計画の変更の報告（総合特区推進調整費〔「次世代航空機開発促進事業」及び「地域発！国際戦略総合特区支援事業」〕等）

平成25年10月11日　国際戦略総合特別区域の変更指定（三重県内の中堅・中小サプライヤーを含む区域の拡大）

平成25年11月29日　国際戦略総合特区計画の変更認定（区域拡大を踏まえた国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加・変更、工場立地に係る緑地規制の特例＜関市、瑞浪市、笠松町＞等）

平成26年1月10日　  国際戦略総合特別区域の変更申請（川崎重工業（株）名古屋第一工場南工場の東側隣接地の追加等）

平成26年2月12日　  国際戦略総合特区計画の変更の報告（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加・変更等）

平成26年3月28日　  国際戦略総合特別区域の変更指定（川崎重工業（株）名古屋第一工場南工場の東側隣接地の追加等）

平成26年4月21日　  国際戦略総合特別区域の変更申請（長野県・静岡県への区域拡大）

平成26年5月16日　国際戦略総合特区計画の変更認定申請（川崎重工業（株）名古屋第一工場の区域変更を踏まえた国際戦略総合特区設備等投資促進税制の適用区域の変更、工場立地に係る緑地規制の特例＜稲沢市＞等）