国土強靭化地域計画策定モデル調査実施団体に愛知県・名古屋市が選ばれました

国が募集する国土強靭化地域計画策定におけるモデル調査実施団体に、愛知県・名古屋市が選定されました（別添1のとおり）。

　国土強靭化は、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、1 人命の保護、2 重要な機能の維持、3 被害の最小化、4 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土の強靭化」を推進するもの。

＜国土強靭化地域計画の概要＞

　国土強靭化地域計画は、地方公共団体において、国土強靭化の観点から、様々な分野の計画等の指針となるべきものとして定めることができるもの（国土強靭化基本法第13条）。

　また、策定にあたっては、国が定める国土強靭化基本計画（H26．6策定）との調和が保たれたものでなければならない（国土強靭化基本法第14条）。

　国土強靱化の取り組みを効果的に推進するため、国において国土強靱化地域計画策定のモデルとなる地方公共団体を募集・選定し、同計画の検討過程等にかかる情報の収集や調査を行い、その結果をモデル事例として全国の地方公共団体等に提示・共有することで、同計画策定の促進を目指すもの。

12団体を選定

（応募件数28件（内訳：13道県、16市区町（共同応募各1を含む））

1  脅威と感じている自然災害

　・地震（南海トラフ巨大地震）

　・津波、浸水

　・台風

　・集中豪雨

2  地域特性

　・人口が集中する大都市地域

　・平野部に広がる海抜ゼロメートル地帯

　・ものづくりを中心とした産業集積

　・国内外につながる交通ネットワークの結節点　　など

3  起こってはならない事態

　・建物倒壊、火災などによる多数の死傷者の発生

　・大規模津波、浸水による多数の死傷者の発生

　・鉄道・道路などの幹線が分断することによる交通ネットワークの東西分断

　・名古屋駅周辺等における多数の帰宅困難者の発生

　・浸水等による名古屋駅地区を始めとする交通拠点の機能停止　　など

4  策定スケジュール（見込み）

  　 平成26年6月 　庁内体制の発足

　　　　　　　　 　県・市・ライフライン事業者などによる検討組織の設置

　　　　　　　　　 リスクシナリオなどの原案作成

　　　　　 　8月　 内閣官房から派遣される専門家等からの意見聴取

　　　　　　　       脆弱性の分析・評価、課題の検討

　　　　　　  　     リスクへの対応方法の検討

  　  平成27年3月   検討組織による国土強靭化地域計画（原案）の策定