「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更認定について

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」については、本年2月20日に特区計画の変更認定申請を行っておりましたが、本日、国から認定されましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【変更の概要】

1　特区計画の作成主体

　　愛知、岐阜、三重、長野、静岡の関係自治体・関係企業等　255団体

　　［（株）中京銀行、瀬戸信用金庫、西尾信用金庫の3団体を追加］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔変更前：252団体〕

2　規制の特例措置（工場等新増設促進事業）

　　緑地規制の緩和を市の条例で緩和する自治体として津島市、浜松市を追加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〔変更前：7市3町〕

3　金融上の支援措置（利子補給金）

　　対象金融機関として（株）中京銀行、瀬戸信用金庫、西尾信用金庫の3団体を追加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔変更前：28金融機関〕

（参考2）「工場等新増設促進事業」の概要

　工場立地の緑地規制に関し、工場立地法、地域産業集積形成法に基づいて規定されている緑地面積率等の準則（基準）に代えて、市町村条例で弾力的に規定することができるもの

（参考3）「国際戦略総合特区支援利子補給金」の概要

　総合特区計画に記載された事業を行う者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関に利子補給金（補給率0.7％以内：5年間）を支給することにより事業の円滑な実施を支援するもの

（参考4）経緯

平成23年12月22日　国際戦略総合特区に指定

平成24年3月9日　　 国際戦略総合特区計画の認定（国際戦略総合特区設備等投資促進税制〔ボーイング787等量産事業〕等）

平成24年7月13日　  国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜岐阜県各務原市＞、国際戦略総合特区支援利子補給金等）

平成24年11月30日　国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜名古屋市、半田市＞等）

平成25年2月15日　  国際戦略総合特別区域の変更指定（天龍エアロコンポーネント（株）の敷地の追加等）

平成25年6月28日　  国際戦略総合特区計画の変更認定（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業等〕）

平成25年7月19日　  国際戦略総合特区計画の変更の報告（総合特区推進調整費〔「次世代航空機開発促進事業」及び「地域発！国際戦略総合特区支援事業」〕等）

平成25年10月11日　国際戦略総合特別区域の変更指定（三重県内の中堅・中小サプライヤーを含む区域の拡大）

平成25年11月29日　国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜関市、瑞浪市、笠松町＞、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等）

平成26年2月12日　  国際戦略総合特区計画の変更の報告（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等）

平成26年3月28日　  国際戦略総合特別区域の変更指定（川崎重工業（株）名古屋第一工場南工場の東側隣接地の追加等）

平成26年6月26日　  国際戦略総合特別区域の変更申請（長野県・静岡県への区域拡大）

平成26年6月27日　国際戦略総合特区計画の変更認定（川崎重工業（株）名古屋第一工場における国際戦略総合特区設備等投資促進税制の適用区域の変更、工場立地に係る緑地規制の特例＜稲沢市＞等）

平成26年8月29日　国際戦略総合特区計画の変更の報告（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等）

平成26年11月28日 国際戦略総合特区計画の変更認定（工場立地に係る緑地規制の特例＜郡上市、垂井町、坂祝町＞、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等）

平成26年12月5日 国際戦略総合特別区域の変更指定申請（愛知県始め関係5県内の区域の追加・変更）

平成27年1月16日 国際戦略総合特区計画の変更の報告（国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等）

平成27年2月20日 国際戦略総合特区計画の変更認定申請（工場立地に係る緑地規制の特例＜津島市、浜松市＞、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等）

平成27年3月27日 国際戦略総合特区計画の変更認定