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「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更認定申請について

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更認定申請について

 「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」について、総合特区制度上の支援措置及び特例措置を活用するため、特区計画の変更認定申請を、本日、国に対して行いましたので、お知らせいたします。

                           記

【変更認定申請の概要】

1 特区計画の作成主体

  愛知、岐阜、三重、長野、静岡の関係自治体・関係企業等 281団体

 

2 税制上の支援措置(設備等投資促進税制)

 (1) 対象事業として「ボーイング777X開発・量産事業」を追加

        〔現行:ボーイング787等量産事業はじめ3事業〕

 (2) 対象事業者として9事業者(愛知県内6事業者)を追加

                  〔現行:108事業者〕

 

3 金融上の支援措置(利子補給金)

  対象事業として「ボーイング777X開発・量産事業」を追加

       〔現行:ボーイング787等量産事業はじめ3事業〕

 

4 規制の特例措置(工場等新増設促進事業)

  緑地規制の緩和を市の条例で緩和する自治体としてあま市を追加〔現行:9市3町〕

  

(参考1)ボーイング777X開発・量産事業

ボーイング社の現行777の後継機となる次世代大型旅客機777Xの開発・量産に関する事業。対象事業として追加することにより、777Xの生産に対応するための設備投資等が支援措置の対象となる。

(参考2)特区支援措置別の対象事業・事業者・自治体一覧

特区支援措置

現行計画

今回の変更認定申請

税制上の支援措置(設備等投資促進税制)

<対象:3事業>

ボーイング787等量産事業はじめ3事業

<追加:1事業>

ボーイング777X開発・量産事業

<対象:108事業者>

<追加:9事業者>

【愛知県】

三菱重工業(株)、川崎重工業(株)、富士重工業(株)、東レ(株)、アイコクアルファ(株)、(株)青山製作所、曙工業(株)、旭精機工業(株)、熱田起業(株)、(株)磯村製作所、伊藤鉄工(株)、(株)エアリス・エンタープライズ、(株)エアロ、尾張精機(株)、(株)小池製作所、(株)小坂鉄工所、(株)近藤機械製作所、(株)三技、(株)関山、髙木工業(株)、高砂電気工業(株)、(株)TEKNIA、(株)テックササキ、東南精機(株)、東陽工業(株)、東洋航空電子(株)、東レハイブリッドコード(株)、トーカロ(株)、(株)西村製作所、(株)フジワラ、(株)放電精密加工研究所、(株)松原製作所、(株)瑞木製作所、(株)山下工作所、輸送機工業(株)、菱輝金型工業(株)、渡辺精密工業(株)

【愛知県】

イズテック(株)、三友工業(株)、中部日本マルコ(株)、(株)中村鉄工所、(株)松浦

※(株)光製作所

(岐阜県においてボーイング787等量産事業はじめ2事業について既に認定済み)

【岐阜県】

川崎重工業(株)、川崎岐阜協同組合、天龍エアロコンポーネント(株)、旭金属工業(株)、(株)天野工業、今井航空機器工業(株)、岩戸工業(株)、イワヰ工業(株)、APCエアロスペシャルティ(株)、恵那機器(株)、榎本ビーエー(株)、(株)大橋鉄工所、(有)大堀研磨工業所、偕行産業(株)、(株)加藤製作所、(株)郡上螺子、(有)ケーテクニカ、(株)小坂鉄工所、近藤技研(株)、(株)佐々木製作所、(株)信立、誠和工業(株)、(株)太平洋久世製作所、槌屋ティスコ(株)、天龍コンポジット(株)、東邦テナックス(株)、徳田工業(株)、鳥羽工産(株)、(有)名古路鉄工所、ナブテスコ(株)、(株)ナベヤ精機、日本プレス工業(株)、(株)服部精工、早川工業(株)、早川精機工業(株)、(株)光製作所、(有)フジワテック、(株)マルケン工業、瑞浪精機(株)、(株)水野鉄工所、名北工業(株)、メイラ(株)、(株)ヤシマ、(株)和興

【岐阜県】

アイギ工業(株)、(有)角野製作所、(株)瑞穂製作所、ヨシテク工業(株)

※ (株)TEKNIA

(愛知県においてボーイング787等量産事業はじめ2事業について既に認定済み)

【三重県】

シンフォニアテクノロジー(株)、大起産業(株)、(株)トピア、(株)南条製作所、(株)光機械製作所、扶桑工機(株)、三重樹脂(株)

【三重県】

※ 三菱重工業(株)

 (愛知県においてボーイング787等量産事業はじめ2事業について既に認定済み)

【長野県】

(株)赤羽製作所、(株)アップルハイテック、飯田精密(株)、(株)協和精工、(株)乾光精機製作所、コーエー精機(株)、三洋工具(株)、三和ロボティクス(株)、(株)しなの工業、多摩川精機(株)、多摩川パーツマニュファクチャリング(株)、多摩川マイクロテップ(株)、(有)野中製作所、(株)林精機、(株)ピーエーイー、(株)丸宝計器、(有)森脇精機、(有)矢崎製作所、(有)ユーズテック、(株)ヨシカズ

【長野県】

(株)エヌ・イー

((株)赤羽製作所は、(株)エヌ・イーと合併)

【静岡県】

アイティーオー(株)、(株)平安コーポレ-ション

【静岡県】

無し

金融上の支援措置(利子補給金)

<対象:3事業>

ボーイング787等量産事業はじめ3事業

<追加:1事業>

ボーイング777X開発・量産事業

規制の特例措置(工場等新増設促進事業)

<対象:9市3町>

名古屋市、半田市、津島市、稲沢市、関市、瑞浪市、各務原市、郡上市、笠松町、垂井町、坂祝町、浜松市

<追加:1市>

あま市

(参考3)「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の概要

国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大50%の特別償却又は最大15%の税額控除ができる制度

※上記支援措置を活用するためには、国際戦略総合特区計画の認定後に適用を受ける法人の指定が必要

 

(参考4)「国際戦略総合特区支援利子補給金」の概要

総合特区計画に記載された事業を行う者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関に利子補給金(補給率0.7%以内:5年間)を支給することにより事業の円滑な実施を支援するもの

 

(参考5)「工場等新増設促進事業」の概要

工場立地の緑地規制に関し、工場立地法、地域産業集積形成法に基づいて規定されている緑地面積率等の準則(基準)に代えて、市町村条例で弾力的に規定することができるもの

 

(参考6)経緯

平成23年12月22日 国際戦略総合特区に指定

平成24年3月9日   国際戦略総合特区計画の認定(国際戦略総合特区設備等投資促進税制〔ボーイング787等量産事業〕等)

平成24年7月13日   国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<岐阜県各務原市>、国際戦略総合特区支援利子補給金〔ボーイング787等量産事業〕等)

平成24年11月30日 国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<名古屋市、半田市>、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業〕等)

平成25年2月15日   国際戦略総合特別区域の変更指定(天龍エアロコンポーネント(株)の敷地の追加等)

平成25年6月28日   国際戦略総合特区計画の変更認定(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業等〕)

平成25年7月19日   国際戦略総合特区計画の変更の報告(総合特区推進調整費〔「次世代航空機開発促進事業」及び「地域発!国際戦略総合特区支援事業」〕等)

平成25年10月11日 国際戦略総合特別区域の変更指定(三重県内の中堅・中小サプライヤーを含む区域の拡大)

平成25年11月29日 国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<関市、瑞浪市、笠松町>、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)

平成26年2月12日   国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)

平成26年3月28日   国際戦略総合特別区域の変更指定(川崎重工業(株)名古屋第一工場南工場の東側隣接地の追加等)

平成26年6月26日   国際戦略総合特別区域の変更指定(長野県・静岡県への区域拡大)

平成26年6月27日 国際戦略総合特区計画の変更認定(川崎重工業(株)名古屋第一工場における国際戦略総合特区設備等投資促進税制の適用区域の変更、工場立地に係る緑地規制の特例<稲沢市>等)

平成26年8月29日 国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)

平成26年11月28日 国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<郡上市、垂井町、坂祝町>、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)

平成27年1月16日 国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)

平成27年3月27日 国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<津島市、浜松市>、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)

平成27年6月19日 国際戦略総合特別区域の変更指定(愛知県はじめ関係5県内の区域の追加・変更)

平成27年6月23日 国際戦略総合特区計画の変更認定申請(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔ボーイング777X開発・量産事業〕及び対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔ボーイング777X開発・量産事業〕、工場立地に係る緑地規制の特例<あま市>等)

 

 

 

 

 

問合せ

愛知県 政策企画局 企画課 企画第三グループ(水野・石川)
電話 052-954-6091