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「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の評価結果(令和3年度)について

ページID:0438719 掲載日:2023年1月13日更新 印刷ページ表示

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の評価結果(令和3年度)について

 1月13日(金曜日)、内閣府が総合特別区域の進捗を評価する「総合特別区域評価・調査検討会における評価結果(令和3年度)」を公表しました。
 「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」は、5点満点中「3.7」点でした。

国際戦略総合特区の評価結果

本特区の評価結果

国際戦略総合特区

指定地方公共団体

R3 R2 R1 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区

愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県、名古屋市始め5県内の関係市町村等

3.7 3.8 4.5 4.6 4.6 4.9 4.8 4.6 5.0 5.0
他の特区の評価結果

国際戦略総合特区

指定地方公共団体

R3 R2 R1 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区 神奈川県、横浜市、川崎市 4.8 3.7 3.8 3.9 4.2 3.7 3.1 3.9 4.6 4.0
関西イノベーション国際戦略総合特区 京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市 4.6 4.4 4.6 4.0 3.5 4.1 4.3 4.1 3.1 3.8
アジアヘッドクォーター特区 東京都 4.6 4.0 4.3 3.7 3.6 3.8 3.6 3.9 4.4 4.2
グリーンアジア国際戦略          総合特区 福岡県、北九州市、福岡市 4.0 4.0 4.5 4.9 4.6 4.8 4.4 4.2 4.8 5.0

つくば国際戦略総合特区

茨城県及びつくば市

3.8 3.8 3.0 3.4 3.6 4.3 4.2 3.9 4.3 3.8

 

参考1 「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」における主な支援措置の活用状況

 

 

(1) 工場等新増設促進事業(工場立地に係る緑地規制の緩和)

制度概要

工場立地の緑地規制に関し、工場立地法、地域未来投資促進法に基づいて規定されている緑地面積率等の準則(基準)に代えて、市町村条例で弾力的に規定することができるもの

活用実績

令和4年11月末現在:17市町(愛知県内6市(名古屋市、半田市、津島市、稲沢市、北名古屋市、あま市)、岐阜県内7市町(関市、瑞浪市、各務原市、郡上市、笠松町、垂井町、坂祝町)、三重県内3市(津市、桑名市、鈴鹿市)、静岡県内1市(浜松市)) 

 ※稲沢市については、令和元年6月議会にて条例廃止。

 

 

(2) 設備等投資促進税制

制度概要

国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大34%の特別償却又は最大10%の税額控除ができる制度

活用実績

指定法人数※ 令和4年11月末現在:延べ105社(愛知県37社、岐阜県31社、三重県20社、長野県15社、静岡県2社)

 ※設備等投資促進税制を活用する場合は、都道府県が当該税制の適用を受ける法人を指定する必要があり、令和4年11月末までに指定した法人数を記載している。

 

 

(3) 国による利子補給金

制度概要

総合特区計画に記載された事業を行う者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関に利子補給金(補給率0.7%以内:5年間)を支給することにより事業の円滑な実施を支援するもの

活用実績

令和4年11月末現在:延べ81社(愛知県30社、岐阜県32社、三重県9社、長野県10社)が活用

参考2 中部地域の航空宇宙産業に関する主な指標

1 中部地域における「航空機・部品の生産高」
  H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 R1年 R2年

R3年

目標値(A)

4,500億円 4,800億円 5,200億円 5,800億円 6,700億円 7,000億円 7,400億円 7,800億円 8,200億円 7,796億円

実績値(B)

3,879億円 5,756億円 7,150億円 8,547億円 7,393億円 7,925億円 7,598億円 7,796億円 5,663億円 4,151億円

進捗度(B/A)

86% 120% 138% 147% 110% 113% 103% 100% 69% 53%

出典:中部経済産業局 管内生産動態統計集結果

 注)中部経済産業局管内は富山、石川、岐阜、愛知及び三重の5県

2 中部地域における航空宇宙関連の工場等の新増設件数(当該年までの累計)
  H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 R1年 R2年 R3年

目標値(A)

5件 延べ10件 延べ16件 延べ25件 8件 延べ16件 延べ24件 延べ32件 延べ40件 1件

実績値(B)

10件 延べ18件 延べ28件 延べ49件 18件 延べ28件 延べ43件 延べ51件 延べ56件 4件

進捗度(B/A)

200% 180% 175% 196% 225% 175% 179% 159% 140% 400%

出典:愛知県政策企画局調べ

注)平成27年までの目標値は「4年間(平成24年から平成27年まで)で25件」であり、進捗度は延べ件数で算出。平成28年度から新たな目標値「5年間(平成28年度から令和2年度まで)で40件」を設定し、進捗度は延べ件数で算出。また、令和3年度から新たな目標値「5年間(令和3年度から令和7年度まで)で5件の増加」を設定。