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「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更認定について

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更認定について

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」については、本年6月1日に特区計画の変更認定申請を行っておりましたが、本日、国から認定されましたので、お知らせいたします。

                                   記

【今回の変更のポイント】

1 規制の特例措置(工場等新増設促進事業)

   稲沢市における緑地規制の緩和の対象事業者に、株式会社池戸製作所を追加。

   【現行:14自治体・31事業者 → 変更後:14自治体・32事業者】

2 税制上の支援措置(設備等投資促進税制)

  「ボーイング777X開発・量産事業」の対象事業者として、岐阜の2事業者(鳥羽工産株式会社、偕行産業株式会社)を追加。

 

現行

変更後

ボーイング787等量産事業

115社(42社)

115社(42社)

関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業

3社(0社)

3社(0社)

MRJプロジェクト事業

72社(33社)

72社(33社)

ボーイング777X開発・量産事業

23社(11社)

25社(11社)

※( )内は、愛知県内で課税の特例の適用が認められている事業者数

<今回追加した事業者の概要> 

株式会社池戸製作所(稲沢市)

:航空機の機体(胴体)部品の組立、加工

鳥羽工産株式会社(可児市)

:航空機の機体の構造部品製造等

偕行産業株式会社(可児市)

:航空機の機体の構造部品製造等

(参考1)「工場等新増設促進事業」の概要

工場立地の緑地規制に関し、工場立地法、地域産業集積形成法に基づいて規定されている緑地面積率等の準則(基準)に代えて、市町村条例で弾力的に規定することができるもの

 

(参考2)「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の概要

国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大40%の特別償却又は最大12%の税額控除ができる制度

※上記支援措置を活用するためには、国際戦略総合特区計画の認定後に適用を受ける法人の指定が必要

(参考3)経緯

平成23年12月22日

国際戦略総合特区に指定

平成24年3月9日

 

国際戦略総合特区計画の認定(国際戦略総合特区設備等投資促進税制〔ボーイング787等量産事業〕等)

平成24年7月13日

国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<各務原市>、国際戦略総合特区支援利子補給金〔ボーイング787等量産事業〕等)

平成24年11月30日

国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<名古屋市、半田市>、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業〕等)

平成25年2月15日

国際戦略総合特別区域の変更指定(天龍エアロコンポーネント株式会社の敷地の追加等)

平成25年6月28日

国際戦略総合特区計画の変更認定(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業等〕)

平成25年7月19日

国際戦略総合特区計画の変更の報告(総合特区推進調整費〔「次世代航空機開発促進事業」及び「地域発!国際戦略総合特区支援事業」〕等)

平成25年10月11日

国際戦略総合特別区域の変更指定(三重県内の中堅・中小サプライヤーを含む区域の拡大)

平成25年11月29日

国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<関市、瑞浪市、笠松町>、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)

平成26年2月12日

国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)

平成26年3月28日

 

国際戦略総合特別区域の変更指定(川崎重工業株式会社名古屋第一工場南工場の東側隣接地の追加等)

平成26年6月26日

国際戦略総合特別区域の変更指定(長野県・静岡県への区域拡大)

平成26年6月27日

国際戦略総合特区計画の変更認定(川崎重工業株式会社名古屋第一工場における国際戦略総合特区設備等投資促進税制の適用区域の変更、工場立地に係る緑地規制の特例<稲沢市>等)

平成26年8月29日

国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)

平成26年11月28日

国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<郡上市、垂井町、坂祝町>、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)

平成27年1月16日

国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)

平成27年3月27日

国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<津島市、浜松市>、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)

平成27年6月19日

国際戦略総合特別区域の変更指定(愛知県はじめ関係5県内の区域の追加・変更)

平成27年7月3日

国際戦略総合特区計画の変更認定(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔ボーイング777X開発・量産事業〕及び対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔ボーイング777X開発・量産事業〕、工場立地に係る緑地規制の特例<あま市>等)

平成27年11月27日

国際戦略総合特区計画の変更認定(国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、工場立地に係る緑地規制の特例<鈴鹿市>等)

平成28年3月31日

国際戦略総合特別区域の変更指定(愛知・岐阜・三重3県内の区域の追加・変更)

平成28年3月31日

国際戦略総合特区計画の変更認定(新たな数値目標の設定、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔宇宙機器開発・供給事業〕及び対象金融機関の追加等)

平成28年4月7日

国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)

平成28年6月1日

国際戦略総合特区計画の変更認定申請(工場立地に係る緑地規制の特例の対象事業者の追加、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者の一部における適用事業の追加等)

平成28年6月17日

国際戦略総合特区計画の変更認定