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「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更認定申請について

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更認定申請について

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」について、総合特区制度上の支援措置及び特例措置を活用するため、特区計画の変更認定申請を、本日、国に対して行いましたので、お知らせいたします。

                                   記

【今回の変更認定申請のポイント】

1 税制上の支援措置(設備等投資促進税制)

 ・ 「ボーイング787等量産事業」の対象事業者として、三重の1事業者(キクカワエンタープライズ株式会社)を追加。

 ・ 「MRJプロジェクト事業」の対象事業者として、愛知の1事業者(輸送機工業株式会社)を追加。

 ・ 「ボーイング777X開発・量産事業」の対象事業者として、岐阜の2事業者(恵那機器株式会社及びメイラ株式会社)及び静岡の1事業者(アイティーオー株式会社)を追加。

 

現行

変更後

ボーイング787等量産事業

115社(42社)

116社(42社)

関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業

3社(0社)

3社(0社)

MRJプロジェクト事業

72社(33社)

73社(34社)

ボーイング777X開発・量産事業

25社(11社)

28社(11社)

※( )内は、愛知県内で課税の特例の適用が認められている事業者数

<今回追加した事業者の概要> 

キクカワエンタープライズ株式会社(三重県伊勢市)

:ボーイング787等の機体部品生産に係る工作機械の製造等

輸送機工業株式会社(愛知県半田市)

:ボーイング787、777X、MRJ等の中央翼等の部品の製造等

恵那機器株式会社(岐阜県恵那市)

:ボーイング787、777X等の中央翼の制御用部品の製造等

メイラ株式会社(岐阜県恵那市)

:ボーイング787、777X、MRJ等の中央翼部品の製造等

アイティーオー株式会社(静岡県浜松市)

:ボーイング787、777X、MRJ等の主翼等部品の製造等

 

2 金融上の支援(利子補給金)

  対象金融機関として、百十四銀行(本店:香川県高松市)及び蒲郡信用金庫(本店:愛知県蒲郡市)を追加(現行33社→変更後35社)。


 

(参考1)「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の概要

国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大40%の特別償却又は最大12%の税額控除ができる制度

※上記支援措置を活用するためには、国際戦略総合特区計画の認定後に適用を受ける法人の指定が必要

 

(参考2)「国際戦略総合特区支援利子補給金」の概要

   総合特区計画に記載された事業を行う者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関に利子補給金(補給率0.7%以内:5年間)を支給することにより事業の円滑な実施を支援するもの

(参考3)経緯

平成23年12月22日

国際戦略総合特区に指定

平成24年3月9日

 

国際戦略総合特区計画の認定(国際戦略総合特区設備等投資促進税制〔ボーイング787等量産事業〕等)

平成24年7月13日

国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<各務原市>、国際戦略総合特区支援利子補給金〔ボーイング787等量産事業〕等)

平成24年11月30日

国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<名古屋市、半田市>、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業〕等)

平成25年2月15日

国際戦略総合特別区域の変更指定(天龍エアロコンポーネント株式会社の敷地の追加等)

平成25年6月28日

国際戦略総合特区計画の変更認定(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業等〕)

平成25年7月19日

国際戦略総合特区計画の変更の報告(総合特区推進調整費〔「次世代航空機開発促進事業」及び「地域発!国際戦略総合特区支援事業」〕等)

平成25年10月11日

国際戦略総合特別区域の変更指定(三重県内の中堅・中小サプライヤーを含む区域の拡大)

平成25年11月29日

国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<関市、瑞浪市、笠松町>、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)

平成26年2月12日

国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)

平成26年3月28日

 

国際戦略総合特別区域の変更指定(川崎重工業株式会社名古屋第一工場南工場の東側隣接地の追加等)

平成26年6月26日

国際戦略総合特別区域の変更指定(長野県・静岡県への区域拡大)

平成26年6月27日

国際戦略総合特区計画の変更認定(川崎重工業株式会社名古屋第一工場における国際戦略総合特区設備等投資促進税制の適用区域の変更、工場立地に係る緑地規制の特例<稲沢市>等)

平成26年8月29日

国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)

平成26年11月28日

国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<郡上市、垂井町、坂祝町>、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)

平成27年1月16日

国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)

平成27年3月27日

国際戦略総合特区計画の変更認定(工場立地に係る緑地規制の特例<津島市、浜松市>、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)

平成27年6月19日

国際戦略総合特別区域の変更指定(愛知県はじめ関係5県内の区域の追加・変更)

平成27年7月3日

国際戦略総合特区計画の変更認定(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業の追加〔ボーイング777X開発・量産事業〕及び対象事業者・対象特区区域の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔ボーイング777X開発・量産事業〕、工場立地に係る緑地規制の特例<あま市>等)

平成27年11月27日

国際戦略総合特区計画の変更認定(国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加、工場立地に係る緑地規制の特例<鈴鹿市>等)

平成28年3月31日

国際戦略総合特別区域の変更指定(愛知・岐阜・三重3県内の区域の追加・変更)

平成28年3月31日

国際戦略総合特区計画の変更認定(新たな数値目標の設定、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象事業の追加〔宇宙機器開発・供給事業〕及び対象金融機関の追加等)

平成28年4月7日

国際戦略総合特区計画の変更の報告(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者・対象特区区域の追加等)

平成28年6月17日

国際戦略総合特区計画の変更認定申請(工場立地に係る緑地規制の特例の対象事業者の追加、国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者の一部における適用事業の追加等)

平成28年10月21日

国際戦略総合特区計画の変更認定申請(国際戦略総合特区設備等投資促進税制の対象事業者の一部における適用事業の追加、国際戦略総合特区支援利子補給金の対象金融機関の追加等)