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「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の評価結果(平成27年度)について

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の評価結果(平成27年度)について

 本日、内閣府が総合特別区域の進捗を評価する「総合特別区域評価・調査検討会における評価結果(平成27年度)」を公表しました。
 「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」は、5点満点中「4.8」点で、全国7つの国際戦略総合特区の中で「4年連続で最も高い評価」を受けました。

<国際戦略総合特区の評価結果>

国際戦略総合特区

指定地方公共団体

H27

H26

H25

H24

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区

愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県、名古屋市始め5県内の関係市町村等

4.8

4.6

5.0

5.0

グリーンアジア国際戦略総合特区

福岡県、北九州市、福岡市

4.4

4.2

4.8

5.0

関西イノベーション国際戦略総合特区

京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市

4.3

4.1

3.1

3.8

つくば国際戦略総合特区

茨城県及びつくば市

4.2

3.9

4.3

3.8

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区

北海道、札幌市等

4.0

3.9

3.7

3.5

アジアヘッドクォーター特区

東京都

3.6

3.9

4.4

4.2

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区

神奈川県、横浜市、川崎市

3.1

3.9

4.6

4.0

参考1  「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」における主な支援措置の活用状況
    (平成28年11月末現在(見込み))

(1) 工場等新増設促進事業(工場立地に係る緑地規制の緩和)

制度概要

工場立地の緑地規制に関し、工場立地法、地域産業集積形成法に基づいて規定されている緑地面積率等の準則(基準)に代えて、市町村条例で弾力的に規定することができるもの

活用実績

14市町(愛知県5市、岐阜県7市町、三重県1市、静岡県1市)において、工場立地に係る緑地規制を緩和する条例を制定(名古屋市、半田市、津島市、稲沢市、あま市、関市、瑞浪市、各務原市、郡上市、笠松町、垂井町、坂祝町、鈴鹿市、浜松市)

 

(2) 設備等投資促進税制(H24~28年度累計。予定含む)

制度概要

国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大40%の特別償却又は最大12%の税額控除ができる制度

活用実績

延べ68社(愛知県29社、岐阜県24社、三重県8社、長野県7社)、
平成24~28年度設備投資額約755億円

 

(3) 国による利子補給金(H24~28年度累計。予定含む)

制度概要

総合特区計画に記載された事業を行う者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関に利子補給金(補給率0.7%以内:5年間)を支給することにより事業の円滑な実施を支援するもの

活用実績

延べ62社(愛知県23社、岐阜県28社、三重県7社、長野県4社)

参考2 中部地域の航空宇宙産業に関する主な指標
(1) 中部地域における「航空機・部品の生産高」

 

H24年

H25年

H26年

H27年

目標値(A)

 4,500億円

 4,800億円

 5,200億円

 5,800億円

実績値(B)

 3,879億円

 5,756億円

 7,150億円

 8,547億円

進捗度(B/A)

86%

120%

138%

147%

      出典:中部経済産業局 管内生産動態統計集計結果
       注)中部経済産業局管内は富山、石川、岐阜、愛知及び三重の5県

 

 

 

(2) 名古屋税関管内の「航空機類の輸出金額」

 

H24年

H25年

H26年

H27年

目標値(A)

 15.7百億円

 16.7百億円

 17.7百億円

 18.8百億円

実績値(B)

 21.4百億円

 29.3百億円

 39.6百億円

 44.1百億円

進捗度(B/A)

136%

175%

224%

235%

     出典:名古屋税関 管内貿易概況
     注)名古屋税関管内は愛知、岐阜、三重、長野及び静岡の5県

 

 

(3) 中部地域における航空宇宙関連の工場等の新増設件数(当該年までの累計)

 

H24年

H25年

H26年

H27年

目標値(A)

 延べ5件

 延べ10件

 延べ16件

 延べ25件

実績値(B)

 延べ10件

 延べ18件

 延べ28件

 延べ49件

進捗度(B/A)

200%

180%

175%

196%

     出典:愛知県政策企画局調べ