「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の評価結果（平成30年度）について

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区

愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県、名古屋市始め5県内の関係市町村等

4.6

4.9

4.8

4.6

5.0

5.0

グリーンアジア国際戦略総合特区

福岡県、北九州市、福岡市

4.6

4.8

4.4

4.2

4.8

5.0

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区

北海道、札幌市等

4.4

4.0

4.0

3.9

3.7

3.5

関西イノベーション国際戦略総合特区

京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区

神奈川県、横浜市、川崎市

4.2

3.7

3.1

3.9

4.6

4.0

アジアヘッドクォーター特区

東京都

つくば国際戦略総合特区

茨城県及びつくば市

3.6

4.3

4.2

3.9

4.3

3.8

工場立地の緑地規制に関し、工場立地法、地域未来投資促進法に基づいて規定されている緑地面積率等の準則（基準）に代えて、市町村条例で弾力的に規定することができるもの

平成30年度末現在：17市町（愛知県内6市（名古屋市、半田市、津島市、稲沢市、北名古屋市、あま市）、岐阜県内7市町（関市、瑞浪市、各務原市、郡上市、笠松町、垂井町、坂祝町）、三重県内3市（津市、桑名市、鈴鹿市）、静岡県内1市（浜松市））　（令和元年11月末現在時点と同じ）

　※稲沢市については、令和元年6月議会にて条例廃止。

国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大34％の特別償却又は最大10％の税額控除ができる制度

・平成30年度：12社（愛知県4社、岐阜県4社、三重県2社、長野県2社）が活用

・（参考）指定法人数※　令和元年11月末現在：延べ101社（愛知県36社、岐阜県31社、三重県19社、長野県13社、静岡県2社）

　※設備等投資促進税制を活用する場合は、都道府県が当該税制の適用を受ける法人を指定する必要があり、令和元年11月末までに指定した法人数を記載している。

・（参考）平成24～令和元年度設備投資額約920億円（平成24～令和元年度累計、予定含む）

総合特区計画に記載された事業を行う者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関に利子補給金（補給率0.7％以内：5年間）を支給することにより事業の円滑な実施を支援するもの

・平成30年度：4社（愛知県2社、岐阜県1社、長野県1社）が活用

・（参考）令和元年11月末現在：延べ77社（愛知県28社、岐阜県32社、三重県7社、長野県10社）が活用

4,500億円

4,800億円

5,200億円

5,800億円

6,700億円

7,000億円

3,879億円

5,756億円

7,150億円

8,547億円

7,393億円

7,925億円

86％

120％

138％

147％

110％

113％

5件

　延べ10件

　延べ16件

　延べ25件

　8件

延べ16件

　10件

　延べ18件

　延べ28件

　延べ49件

　18件

延べ28件

200％

180％

175％

196％

225％

175％