「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に関する企業意向調査を行います

　愛知・岐阜・三重・長野・静岡地域では、国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を受け、研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制を持つアジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しています (特区の概要は、総合特区概要参照)。

　このアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区では、現在、愛知・岐阜・三重・長野・静岡の5県の大手機体メーカーや中堅・中小サプライヤーの工場用地など、102地区が特区の区域に指定されていますが、特区の区域の追加の必要性を検討するため、このたび、航空宇宙産業に携わる企業の意向調査を実施することといたしました。

　つきましては、この調査の趣旨を御理解の上、御協力いただきますようお願いします。

※今後、本調査の結果を踏まえ、特区の区域の追加の必要性を検討していきますが、その際、地域協議会(注)や国などとの調整が必要となります。本調査に御協力いただいても御希望に添えないことがありますことを予め御了承願います。

(注)地域協議会
　総合特別区域法第19条第1項に基づく国際戦略総合特別区域協議会である「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」（令和8年3月31日現在386団体で構成）

　愛知県、岐阜県、三重県、長野県及び静岡県内で航空宇宙関連分野の製造、研究開発等に携わる企業で、下記「特区の区域の追加の対象となりうる企業」の（1）及び（2）に該当し、かつ特区の区域に追加されることを希望する企業

【特区の区域の追加の対象となりうる企業（※）】

（1）複合材使用航空機（ボーイング777、787、777X、エンブラエル170/190等）の製造（部品も含む）又は研究開発に携わる企業
　　 または、基幹ロケット（H-2A及びH3並びにイプシロンロケット）を始めとする宇宙機器の開発・供給に携わる企業

（2）令和9（2027）年度以降に、（1）に係る具体の設備投資（取得及び供用）の予定がある企業

※特区の区域の追加にあたっては、国などとの調整が必要です。（1）及び（2）に合致していても特区の区域の追加ができない場合もあります。

　提出先は、次のとおりです。各県担当課へ提出してください。

　　・愛知県　経済産業局　次世代モビリティ産業課

　　　電子メールアドレス jisedai@pref.aichi.lg.jp（電話：052-954-6349）

　　・岐阜県　商工労働部　航空宇宙産業課

　　　電子メールアドレス c11354@pref.gifu.lg.jp​（電話：058-272-8836）

　　・三重県　雇用経済部　新産業振興課

　　　電子メールアドレス shinsang@pref.mie.lg.jp（電話：059-224-2749）

　　・長野県　産業労働部　産業立地・IT振興課

　　　電子メールアドレス ritti@pref.nagano.lg.jp（電話：026-235-7193）

　　・静岡県　経済産業部　産業革新局　先端技術振興課

　　　電子メールアドレス sengi@pref.shizuoka.lg.jp（電話：054-221-3622）

　今後、本調査の結果を踏まえ、特区の区域の追加の必要性を検討していきますが、その際、地域協議会(注)や国などとの調整が必要となります。本調査に御協力いただいても御希望に添えないことがありますことを予め御了承願います。

　また、御回答いただいた情報の詳細についてお聞きすることや追加の参考資料の御提出をお願いすることがありますので、併せて御了承願います。

　なお、御回答いただいた情報は、特区の区域の追加の必要性の検討のためだけに使用します。その検討の過程では、国への情報提供や関係県市町村（回答企業の敷地が含まれる県市町村）等との情報共有をさせていただくこともあります（また、地域協議会に参画することとなった場合は、御了解を得た後、本特区推進のために活用することがあります）。

(注)地域協議会
　総合特別区域法第19条第1項に基づく国際戦略総合特別区域協議会である「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」（令和8年3月31日現在386団体で構成）

• アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区について
• 内閣府地方創生推進事務局   総合特区