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総合特別区域法第26条第1項の規定に基づき指定法人の指定を行いました

総合特別区域法第26条第1項の規定に基づき指定法人の指定を行いました

 「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画(平成24年3月9日認定<令和2年10月13日最終変更>)により活用できることになった税制上の支援措置である「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」について、適用を受けられる法人を指定しました。
指定法人の概要
 指定法人の名称 指定年月日 指定有効期限

株式会社青山製作所

令和2年11月27日

令和3年3月31日

公示について

  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、令和2年12月15日付け愛知県公報(第164号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成31年4月16日付け愛知県公報(第3576号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成30年8月31日付け愛知県公報(第3513号)において告示しました。
  •  指定法人の指定の有効期限を変更したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成30年5月1日付け愛知県公報(第3479号)において告示しました。
  •  指定法人の指定の有効期限を変更したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成30年3月6日付け愛知県公報(第3463号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成30年1月5日付け愛知県公報(第3446号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成29年9月26日付け愛知県公報(第3420号)において告示しました。
  •  指定法人の名称を変更したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成29年5月9日付け愛知県公報(第3381号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成29年4月7日付け愛知県公報(第3373号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成29年1月6日付け愛知県公報(第3347号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成28年11月25日付け愛知県公報(第3337号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成28年9月6日付け愛知県公報(第3314号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成28年8月9日付け愛知県公報(第3306号)において告示しました。 
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成28年6月10日付け愛知県公報(第3289号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成28年3月29日付け愛知県公報(第3270号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成28年1月22日付け愛知県公報(第3251号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成27年12月11日付け愛知県公報(第3241号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成27年7月24日付け愛知県公報(第3202号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成27年6月19日付け愛知県公報(第3192号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成27年6月12日付け愛知県公報(第3190号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成27年5月1日付け愛知県公報(第3179号)において告示しました。
  •  指定法人の指定の有効期限を変更したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成27年4月17日付け愛知県公報(第3175号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成27年2月6日付け愛知県公報(第3155号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成26年9月30日付け愛知県公報(第3120号)において告示しました。
  •  指定法人の主たる事務所の所在地を変更したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成26年9月24日付け愛知県公報(第3118号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成26年9月12日付け愛知県公報(第3115号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成26年8月15日付け愛知県公報(第3107号)において告示しました。 
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成26年6月20日付け愛知県公報(第3091号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成26年4月25日付け愛知県公報(第3075号)において告示しました。
  •  指定法人の指定の有効期限を変更したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成26年4月18日付け愛知県公報(第3073号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成26年2月12日付け愛知県公報(第3055号)において告示しました。
  •  指定法人を指定したことについて、総合特別区域法施行規則第17条第10項の規定により、平成26年1月28日付け愛知県公報(第3051号)において告示しました。

(参考)

 

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