「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」計画の変更報告について

　国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に係る税制上の支援措置の対象事業者を追加等するため、本日、下記のとおり国際戦略総合特区計画の変更を行い、国に対して報告しました。

　これにより、当特区において、税制上の支援措置「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」を活用できる事業者が、下記のとおり、3事業者が追加されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【今回の変更のポイント】

　・　「ボーイング787等量産事業」の対象事業者として、三重県の1事業者を追加

　 ・　「ボーイング777X開発・量産事業」の対象事業者として、岐阜県・長野県の2事業者を追加

（参考1）「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の概要

国際戦略総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合、設備の取得等の金額の最大34％の特別償却又は最大10％の税額控除ができる制度

※　上記支援措置を活用するためには、国際戦略総合特区計画の認定後に適用を受ける法人の指定が必要

（参考2）主な経緯