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国家戦略特区における新たな提案を行います

国家戦略特区における新たな提案を行います

 愛知県では、国家戦略特区における新たな規制改革事項として、「航空宇宙分野の調査・研究・試験で利用する海外認証(FCC・CE※1)を取得した通信機器使用の規制緩和」について、本日、下記のとおり、PDエアロスペース株式会社(本社:名古屋市)と共同で、国(内閣府)に提案を行うこととしましたので、お知らせします。

 なお、本件は、本年10月18日(木)に国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」として、本県から国に提案したもの(平成30年10月18日(木)記者発表済み)と同一の内容です。

※1 FCC、CEは、それぞれ米国(FCC)、欧州(CE)の基準で適合性評価を受けた機器であることを認証するもの。

提案事項

航空宇宙分野の調査・研究・試験で利用する海外認証を取得した通信機器使用の規制緩和

提案の概要

 現在、航空機の無線通信システムの設計開発における調査・研究・試験において、海外認証(FCC・CE)を受けた高性能な海外製の通信機器を使用する場合、電波法の規定により、そのままでは使用できず、1機材あたり100万円程度の費用や2か月程度の期間をかけて、日本の技術基準適合証明(「技適」マーク※2)を取得する必要がある。

 規制緩和により、海外の認証(FCC・CE)を取得している通信機器を用いて、航空宇宙分野の調査・研究・試験を行う場合、「技適」マークを取得していなくても通信機器の使用を可能とし、研究開発、飛行実験を迅速に実施できるようにする。

※2 「技適」は、日本の基準で適合性評価を受けた機器であることを認証するもの。

関係法令

 電波法第38条

 無線設備(放送の受信のみを目的とするものを除く。)は、この章に定めるものの外、総務省令で定める技術基準に適合するものでなければならない。

参考

 

PDエアロスペース株式会社の会社概要

会社名

PDエアロスペース株式会社

所在地

本社:名古屋市

研究開発施設:碧南市

設立

平成19年5月30日

資本金

4億7,900万円 ※資本準備金含む

代表取締役

緒川(おがわ) 修治(しゅうじ)

従業員数

15名 ※平成30年11月21日現在

事業内容

宇宙機開発事業

宇宙旅行及び附帯事業

宇宙輸送事業(宇宙港事業含む)

 

記者発表資料 [PDFファイル/119KB]

記者発表資料(別添資料) [PDFファイル/579KB]

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