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中小企業者向け県制度融資に係る追加支援策の実施について

平成20年10月30日(木)発表

中小企業者向け県制度融資に係る追加支援策の実施について

本県では、原油・原材料の価格の高騰など中小企業者を取巻く厳しい経営環境を受け、平成20年9月補正予算において中小企業融資制度の拡充を図ったところですが、急激な円高や景気の減速感が強まっていること、また、国の「緊急総合対策」の実施等を踏まえ、10月31日(金)から、さらなる追加支援策を実施いたします。

追加支援策の内容

セーフティネット資金

中小企業信用保険法第2条第4項第5号に係る対象要件の拡充に伴い、同資金の対象者大幅に拡大します。
セーフティネット資金
 対象業種の拡大 認定要件の緩和 
 改正後

545業種

(飲食店・小売業など幅広く認定) 

最近3か月間の平均売上高等、平均売上総利益率、平均営業利益率のいずれかが、前年同期と比べ3%以上減少していること。 
 現行

 185業種

(建設業・運輸業が中心)

最近3か月間の平均売上高等が、前年同期と比べて5%以上減少していること。 
本資金は、責任共有制度の対象外資金(100%保証協会保証)、保証料率定率(年0.79%)、となっている他、無担保信用保証枠が別枠(8千万円の別枠)で設定。

原油・原材料高対応資金

売上高総利益の減少要件を緩和し、融資対象者を拡大します。
原油・原材料高対応資金
  認定要件の緩和
改正後 最近3か月間の月平均売上高総利益が、前年同期と比べて3%以上減少していること。 
 現行最近3か月間の月平均売上高総利益が、前年同期と比べて5%以上減少していること。
本資金は、無担保信用保証枠の拡大(4千万円)を実施しています。

経営安定資金

売上高の減少要件を緩和し、融資対象者を拡大します。
経営安定資金
  認定要件
改正後 最近3か月間の月平均売上高が、前年同期と比べて3%以上減少していること。 
 現行最近3か月間の月平均売上高が、前年同期と比べて5%以上減少していること。 

実施期間

平成20年10月31日(金)から平成22年3月31日(水)まで

(※原油・原材料高対応資金については、平成21年3月31日(火)まで)

参考資料

参考資料

問合せ

愛知県 産業労働部 中小企業金融課
融資グループ
久保田、竹本
電話 052-954-6333(ダイヤルイン)
内線 3333、3334
E-mail: kinyu@pref.aichi.lg.jp

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