中小企業経営革新計画の申請

中小企業の経営革新の支援

経営革新計画の申請をご検討中の皆様へ

申請にあたり下記の注意事項3点を必ずご確認ください。

(1)申請書（エクセル形式）と直前2期間の決算書（表紙、貸借対照表、損益計算書、販管費内訳書、製造原価報告書、個別注記表等）（PDF形式）、法人の場合は定款の写し、個人事業主の場合は住民票（PDF形式）を電子メールに添付して、お近くの申請窓口又は、県担当課まで送信してください。

(2)(1)の後、送信いただいた電子メールが届いているかを担当者が確認いたしますので、電子メール送信後はお電話いただきますようお願いいたします。

(3)申請内容を確認し、折り返し申請窓口又は、県担当課から連絡いたしますので、本文に連絡先（社名、担当者名、電話番号）を必ず明記してください。

申請窓口について

• 申請窓口一覧 [PDFファイル／311KB]

  申請窓口の一覧をPDFファイルでご覧いただけます。

• 県担当課

　　　県では、業種に応じて窓口となる担当課が分かれております。

　　　下の担当課へ直接ご連絡いただくか、担当課のわからないときは、中小企業金融課へご連絡ください。

設備導入・経営革新Ｇ
【総括】

商業振興Ｇ

承認についての注意点

　希望する支援措置のうち、「低利融資制度」「信用保証の特例」を希望される方は、申請の前に融資先の金融機関に必ずご相談くださるようお願いします。なお、それぞれの支援措置については、各支援機関における審査が必要であり、『経営革新計画』の承認が支援措置の実行を保証するものではありません。

補助金に応募される場合で経営革新計画の承認申請をお考えの方へ

　「申請書の内容確認」から「申請書の提出」を経て「結果の通知」まで通常1ヶ月程度要します。経営革新計画の承認を受けた上で補助金の応募を考えている方は余裕をもって申請してください。
　経営革新計画を取得予定であれば応募できる補助金もあります。その場合でも、事前に担当窓口により行う内容確認（以下、「事前申請」といいます。）を済ませている必要がありますので、2週間程度の余裕を見てください。事前申請なしに提出された申請書は受理できませんのでご注意ください。

　特に、下記に記載する補助金は、申請が殺到することが予想されます。
　下記補助金に応募される場合で、経営革新計画の承認申請をお考えの事業者様は、下表の期日までにメールにて事前申請を行ってください。期日以降に事前申請をいただいた場合は、申請受付状況により各補助金の応募締切日に間に合わないことがありますのでご了承ください。

※最新の応募締切については各補助金のホームページ等をご覧ください。

経営革新計画承認企業一覧　(愛知県)

経営革新に挑戦する中小企業成功事例について