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中小企業経営革新計画の申請

印刷用ページを表示する掲載日：2021年11月22日更新

中小企業の経営革新の支援

　愛知県では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業の方々が新たな事業活動に取り組まれる「経営革新計画」の承認申請を受け付けています。この経営革新計画の承認を受けると、低利の融資や信用保証の特例、販路開拓の支援などの支援策を受けることができます。

制度の紹介PRパンフレットのダウンロード

あなたの夢を応援します・経営革新 [PDFファイル／611KB]

　　　制度の紹介PRパンフレットです。

経営革新計画の申請をご検討中の皆様へ

申請にあたっては、事前に➀電話していただき、➁申請書（エクセル形式）を電子メールに添付して、お近くの申請窓口又は、県担当課まで送信してください。内容を確認し、折り返し申請窓口又は、県担当課から連絡いたしますので、本文に連絡先（社名、担当者名、電話番号）を必ず明記してください。

※法改正により、令和3年10月1日から申請対象者が変わっていますのでご注意ください。
　詳しくは、申請の手引き [PDFファイル／1.65MB]をご確認ください。

（今回申請対象外となった事業者の方も令和5年3月31日までは申請を受け付けます。）

申請書様式のダウンロード

法改正に伴い、令和3年10月1日から様式を変更しています。
旧様式での受付はできませんのでご注意ください。

申請書様式 [Excelファイル／343KB]

変更申請書様式のダウンロード

経営革新計画を申請し承認を受けた方で、計画の変更申請を行う場合はこちらをご利用ください。

変更申請書様式 [Excelファイル／294KB] (令和3年10月1日以降に申請された方）
変更申請書様式 [Excelファイル／294KB] (令和2年10月1日～令和3年9月30日に申請された方）
変更申請書様式 [Excelファイル／264KB] (令和2年9月30日までに申請された方）

「経営革新計画申請の手引」のダウンロード

経営革新計画を申請をご検討されている方は、申請の手引きをご一読ください。

申請の手引き [PDFファイル／1.65MB]

申請窓口について

申請窓口一覧 [PDFファイル／345KB]
申請窓口の一覧をPDFファイルでご覧いただけます。
県担当課

　　　県では、業種に応じて窓口となる担当課が分かれております。

　　　下の担当課へ直接ご連絡いただくか、担当課のわからないときは、中小企業金融課へご連絡ください。

【業種別の担当課一覧】
業種の名称	課室名	グループ名	直通電話	メールアドレス
農林漁業・建設・不動産・金融保険業	中小企業金融課	設備導入・経営革新Ｇ【総括】	052-954-6334	kinyu@pref.aichi.lg.jp
運送・卸・小売・サービス業・旅行業・飲食・医療・学習支援業	商業流通課	商業振興Ｇ	052-954-6337	shogyo-kakushin@pref.aichi.lg.jp
繊維工業・窯業・食料品製造業・印刷業・化学工業	産業振興課	繊維・窯業・生活産業Ｇ	052-954-6341	sangyoshinko@pref.aichi.lg.jp
金属製品・機械製品・プラスチック製品・ゴム製品製造業	産業振興課	自動車・基盤産業Ｇ	052-954-6345	sangyoshinko@pref.aichi.lg.jp
情報通信業	次世代産業室	デジタル技術活用促進Ｇ	052-954-7495	jisedai@pref.aichi.lg.jp
デザイン業	産業科学技術課	研究開発支援Ｇ	052-954-6370	san-kagi@pref.aichi.lg.jp
貿易関連卸売業	産業立地通商課	海外展開支援Ｇ	052-533-6650	ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp

承認についての注意点

　希望する支援措置のうち、「低利融資制度」「信用保証の特例」を希望される方は、申請の前に融資先の金融機関に必ずご相談くださるようお願いします。なお、それぞれの支援措置については、各支援機関における審査が必要であり、『経営革新計画』の承認が支援措置の実行を保証するものではありません。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　第9次締切に関するご案内

　令和4年2月8日(火曜日)にものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第9次締切を迎えるにあたり、申請が殺到することが想定されます。当該補助金に応募される場合で、経営革新計画の承認申請をお考えの事業者様は、令和4年1月7日(金曜日)までにメールにて、事前申請を行ってください。また、正式申請については用紙に印刷されたものをご提出ください(メール・PDFによる送付は不可)。