ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織からさがす > 中小企業金融課 > 経済環境適応資金「サポート資金」の一部改正について

本文

経済環境適応資金「サポート資金」の一部改正について

ページID:0425215 掲載日:2022年10月3日更新 印刷ページ表示

1 改正内容

1 サポート資金【経営あんしん】

売上減少要件を緩和するとともに、据置期間を延長しました。

 ・融資要件緩和:売上減少3% ⇒ 売上減少

 ・据置期間延長:原則1年以内 ⇒ 原則2年以内(融資期間 5 年、7 年の場合)

  
融 資 対 象   

​以下のいずれかに該当する中小企業者

(1) 最近 3 か月間(注 1)の月平均売上高が、前年同期(注 2)の月平均売上高に比べ減少している中小企業者(2023 年 3 月 31 日まで)

(2) 県が認定した倒産事業者に対し、50 万円以上の売掛金債権等を有しているか又は 認定倒産事業者との取引が、全取引額(注 3)の 20%以上を占める中小企業者

融 資 限 度 額 8,000万円 
資 金 使 途 経営の安定に必要な事業上の運転資金
融 資 期 間 及 び 利 率

 1 年 超 3 年 以 内  年 1.2%

 3 年 超 5 年 以 内  年 1.3%

 5 年 超 7 年 以 内  年 1.4%

据 置 ・返 済 方 法

融資期間 3 年は据置 1 年以内の分割返済

融資期間 5 年・7 年は据置 2 年以内の分割返済

担 保 原則として要しない。ただし、保証協会の無担保保証限度額を超過する場合を除く。
保 証 人 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。 
信 用 保 証 保証協会による信用保証を要する(一般保証を利用)
保 証 料 年 0.40%~1.83%

(注 1)「最近 3 か月間」とは、最も遡って、申込日の属する月の前月の前年同月を始期とする任意の 3 か月間をいう (例:2022 年4月に申込みを行う場合、最も遡って 2021 年3月から起算して3か月間(3月、4月、5月) とすることが可能)

(注 2)「前年同期」は 2 年前若しくは 3 年前の同期とすることが可能

(注 3)「取引額」とは、売上高又は商品仕入高のいずれかのうち、最近における 6 か月間又は 12 か月間の実績とする  ​

2 サポート資金【経営改善等支援】

国の伴走支援型特別保証制度要綱の改正に伴い、融資限度額の引き上げを行いました。

 ・融資限度額:6,000万円 ⇒ 1億円

  
融 資 対 象 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が 15%以上減少した中小企業者
融 資 限 度 額 1 億円 
資 金 使 途 経営の安定に必要な事業上の設備資金及び運転資金 
融 資 期 間 及 び 利 率

金融機関所定(固定)とする。 ただし、期間の区分に応じて次のとおりとする。

 3 年以内 年 1.1%以内

 5 年以内 年 1.2%以内

 7 年以内 年 1.3%以内

 10 年以内 年 1.4%以内

据 置 ・返 済 方 法 据置 5 年以内の分割返済
担 保 原則として要しない。ただし、保証協会の無担保保証限度額を超過する場合を除く。
保 証 人 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。ただし、経営者保証免除対応確認書の提出により、経営者保証を不要とする取扱いが可能。
信 用 保 証 保証協会の信用保証付とする。国の全国統一制度である伴走支援型特別保証を要する。 また、経営者保証免除対応を適用する場合は保証料率に 0.2%を上乗せする。 
保 証 料

セーフティネット保証:0.20(国補助前 0.85~1.05) 

一般保証:0.20~1.15(国補助前 0.45~2.10)

2 参考資料

「サポート資金【経営あんしん】」 [PDFファイル/92KB]

「サポート資金【経営改善等支援】」 [PDFファイル/47KB]

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)