令和7年度「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム開催運営及び事例集作成委託業務」の業務委託先を募集します

ページID：0607890 掲載日：2025年10月3日更新印刷ページ表示

1　事業の目的

　本県では、適正な取引促進・適切な価格転嫁を通じてサプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげ、地域経済を活性化するため、県内の行政機関、経済団体、労働団体及び金融団体（以降「共同宣言団体」という。）とともに「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を発出し、さまざまな取組を実施している。

　現在、価格転嫁の交渉はできたという受注者は増えているものの、コスト上昇分に対する価格転嫁率は伸び悩んでいる。さらに、米国関税措置の影響により、価格転嫁の動きが鈍る可能性も指摘されている。

　このような状況の中、本事業では、価格転嫁を進める県内中小・小規模企業の後押しをするため、シンポジウムの開催と事例集の作成を行う。

2　業務の内容

取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム開催運営及び事例集作成委託業務仕様書のとおり

3　応募資格

応募の資格者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。
（1）令和6・7年度入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
（2）企画提案書の提出期限において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと、又は受ける見込みがないこと。
（3）愛知県内に本社・支社又は営業所を持つ法人又は法人以外の団体であること。
（4）過去5年間（2021 年度から2025 年度の間）に類似事業（役務の提供等：広告企画・代行及びシンポジウム等の企画・運営）を受託した実績があること。
（5）国税及び地方税に未納がないこと。
（6）「愛知県知事が行う事務及び事業から暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29 日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（7）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

4　契約条件

（1）委託契約限度額

　　　金5,216,019円（消費税及び地方消費税を含む）

（2）委託契約期間

　　　契約締結の日から2026年3月25日（水曜日）まで

（3）委託料の支払い方法について

　　　事業終了後の精算払いとする。

5　応募方法等

　本事業の実施を希望される方は、別添の募集要項等を参照の上、必要書類を作成し、提出してください。

（1）提出書類
　（ア）企画応募書（様式1）
　（イ）企画提案書（任意様式）
「参考様式1」の記載内容を踏まえて記載すること。
　（ウ）経費積算書（様式2）
　（エ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）
　（オ）事業実施体制及び類似事業の受託実績（任意様式）
　（カ）添付書類（提出者（団体）の概要がわかる資料）（任意様式）

※なお、契約時には、県税を滞納してないことを証する書類（法人県民税、法人事業税・地方法人特別税及び自動車税）の滞納がないことの証明書及び法人税・消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書を求める。

（2）提出部数

　　上記提出書類の（ア）～（カ）について、10部（正本1部、副本9部）をそれぞれ提出すること。

（3）提出仕様

　　 A4判、縦置き、横書き、左綴じにすること。（A3判を使用する時は3つ折りにすること。）

（4）提出期限

　　 2025年10月17日（金曜日）午後5時（必着）

※提案書の不備等があり、提出期限までに整備できない場合は、当該企画提案書は無効とし、提出書類は返却しません。

（5）提出先

　　〒460-8501（住所記載不要）
愛知県経済産業局中小企業金融課　経営支援・調整グループ（担当：西村）
　所在地：名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（本庁舎1階）
電話：052-954-6332（ダイヤルイン）

（6）提出方法

　提出先に持参、郵送（配達証明に限る。）又は宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）により提出すること。FAXや電子メールによる提出は不可。
※直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。

（7）その他

　　・企画提案に要する費用は、応募者の負担とする。
　　・提出された書類は返却しない。
　　・提出後の企画提案応募書の訂正、追加及び再提出は認めない。
　　・採用となった企画提案の著作権は、愛知県に帰属する。
　　・採用された企画の実施にあたり、県と協議の上内容を変更することがある。

6　提案の審査・選定等の実施

（1）審査方法

　提出された企画提案書等について、書面審査により3案程度を選定したあと、愛知県が設置する審査委員会において、書面で審査を行い選定する。審査委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには応じない。

（2）審査基準

　審査委員会においては、以下の項目等について評価し、総合的な審査を行う。

　　ア事業の全体の基本方針、スケジュール
　　イ事業の実施体制
　　ウ事業実施内容
　　　（ア）シンポジウムの開催
　　　（イ）事例集の作成
　　エ追加提案項目（事業目的を達成するために効果的な内容か）
　　オ経費積算（事業費の積算は適切か）
　　カ社会的価値の実現に資する取組状況（取組の有無）

（3）審査結果の通知

　　審査結果（合否）については、全提案者に対して文書で通知する。

7　事業に関する質問・問合せ先

〒460－8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　（愛知県本庁舎1階）
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課　経営支援・調整グループ（担当：西村）
TEL：052-954-6332（ダイヤルイン）　FAX：052-954-6924
E-mail：kinyu@pref.aichi.lg.jp

※本業務に関する質問等は、電子メールで2025年10月8日（水曜日）午後3時まで受け付けます（件名に「シンポジウム開催運営及び事例集作成委託業務に関する質問」と記載すること）。ただし、公募申請書等の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けません。
　なお、質問への回答は、質問者宛てに電子メールで回答します。