ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 中小企業金融課 > 「令和3年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)」の交付先を決定しました

「令和3年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)」の交付先を決定しました

「令和3年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)」の交付先を決定しました

 愛知県では、計画性を持って新たな事業活動に挑戦するための最適なツールである経営革新計画を活用した補助制度を2019年度に創設し、小規模事業者の取組を促進しています。
 本制度は、小規模事業者の経営革新計画に基づく新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部を助成するとともに、経営に関する助言・技術指導などの伴走支援を併せて実施することにより、計画の実現を推進するものです。
 この度、令和3年度の補助金交付先の公募を行い(2021年4月12日発表済み)、外部有識者を中心とした審査委員会での審査を経て、以下のとおり交付先を決定しました。

1 交付決定件数

12件(交付決定先の詳細は3のとおり)

2 交付決定金額

総額11,175,333円

3 交付決定先

4  問合せ先

愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課
団体指導グループ
担当 角谷、川口
内線 3340、3341
ダイヤルイン 052-954-6335
愛知県商工会連合会支援補助金事務局
担当 伊藤、下山
ダイヤルイン 052-562-0041

(参考)小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)の概要

1 小規模事業者経営革新支援事業費補助金について
 愛知県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓等に要する経費の一部支援(支援補助金の支給)及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援を行います。
2 支援補助金の概要
(1)支援補助金の上限額 
   100万円
(2)補助率 
   補助対象経費の3分の2
(3)補助対象者
   以下の要件全てを満たす小規模事業者。
  (ア)愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。
  (イ)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第8条第1項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けていること。
  (ウ)県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
  (エ)訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
  (オ)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく   排除措置の対象となる法人でないこと。
  (カ)その他支援補助金を支給することについて、知事が不適当と認める事由を抱えていないこと。
(4)補助対象事業
   中小企業等経営強化法に基づき県から承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業。
(5)補助対象経費
   補助対象事業の期間中(補助事業の採択決定を受けた日から2021年12月15日まで)において、補助対象事業に関して支出した経費。
○補助金事務局(愛知県商工会連合会)ホームページ
 URL:https://www.aichipfsci.jp/

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)