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公園緑地課の事業内容

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 公園緑地課は、県営都市公園の整備、管理及び利活用の推進、都市緑化の推進、良好な景観形成の推進並びに屋外広告物事務の指導監督に関する事務を行っています。

(1) 都市公園の状況について

 平成30年3月31日現在、名古屋市を始め50市町村に、4,737か所、5,789haの街区公園・近隣公園等の公園、緑地、墓園が供用されており、県民1人当たり都市公園面積は、7.75平方メートルとなっています。今後とも、市町村の都市公園整備の支援及び県営都市公園の整備を推進していきます。

 公園、緑地、墓園等の供用状況は、次のとおりです。

公園、緑地、墓園等の供用状況

 種類

街区公園

近隣公園

地区公園

総合公園

運動公園

風致公園

箇所数

3,730

329

90

40

48

21

面積(ha)

890.09

565.03

464.09

803.73

584.63

331.72

種類

動植物公園

歴史公園

墓園

広域公園

国営公園

緩衝緑地

箇所数

5

21

12

9

1

10

面積(ha)

165.99

34.34

167.02

834.06

108.68

75.15

種類

都市緑地

都市林

広場公園

緑道

合 計

箇所数

324

3

31

63

4,737

面積(ha)

596.29

5.78

3.67

158.94

5,789.21

平成30年3月31日現在

(2) 県営都市公園の整備及び管理について

 大高緑地始め11箇所の県営都市公園の整備及び管理を行っています。
 愛・地球博記念公園、大高緑地、小幡緑地などでは、県民協働の取組により魅力ある公園づくりを進めています。 

  県営都市公園の内、愛・地球博記念公園については、博覧会の理念と成果を継承・発展させる公園として整備を図っています。また、地球市民交流センターにおいて公園利用者に多彩なプログラムを提供しています。さらに、県民協働により、博覧会の開催を記念したイベントを開催するとともに、「公園マネジメント会議」を通じ、県民と行政のパートナーシップによる公園の管理運営を促進しています。

  また、西三河地方初の県営都市公園として平成30年度に第1期供用を行った油ヶ淵水辺公園や、第2期事業区域を整備中である東三河ふるさと公園を始め、その他県営都市公園の整備と老朽化施設の改修等を引き続き推進します。

  令和元年度の公園緑地整備事業は、次表のとおりです。

ア 交付金事業

事業名

事業内容

令和元年度当初予算額(千円)

備考

公園緑地整備交付金事業費

都市公園の整備に関する事業

2,596,000

大高緑地、小幡緑地、木曽川祖父江緑地、新城総合公園、牧野ケ池緑地、熱田神宮公園、尾張広域緑道、あいち健康の森公園、東三河ふるさと公園、 愛・地球博記念公園、油ヶ淵水辺公園

イ 県単独事業

事業名

事業内容

令和元年度当初予算額(千円)

備考

公園緑地整備事業費

都市公園の整備に関する事業で国庫補助・交付金対象以外のもの

267,470

大高緑地、小幡緑地、木曽川祖父江緑地、新城総合公園、牧野ケ池緑地、熱田神宮公園、尾張広域緑道、愛・地球博記念公園、油ヶ淵水辺公園

県営都市公園一覧

(3) 都市緑化について

 都市の緑は、人々に潤いと安らぎを与えてくれるとともに、環境改善に資する身近で貴重な自然であり、都市の安全性を高め、美しいまちづくりを進めるうえで重要な役割を果たしています。

 しかしながら、市街地や既存集落地の緑地は減少の一途を辿っており、緑地の減少抑制に取組むことが喫緊の課題となっています。

 こうした課題に取組むため、平成21年度から10年計画で「あいち森と緑づくり税」を財源とした「あいち森と緑づくり事業」のうち「都市緑化推進事業」に取組んできましたが、令和元年度からも、新たな10年計画を策定し、事業を継続して取組んでいきます。

 「都市緑化推進事業」は、都市に残された貴重な緑を公有地化し緑地として保全・整備する「身近な緑づくり事業」、民有地における屋上、壁面、敷地などの緑化を実施するための助成を行う「緑の街並み推進事業」、都市緑化の必要性・意義を広く県民の方に理解してもらうための県民参加による緑づくり活動や体験学習や都市緑化の普及啓発について支援する「県民参加緑づくり事業」の3事業を実施しています。(「美しい並木道再生事業」は道路維持課所管)

 平成30年度は、「身近な緑づくり事業」を7市町7箇所、「緑の街並み推進事業」を28市町94件、「県民参加緑づくり事業」を27市町109回、それぞれ実施しました。

 令和元年度は、「身近な緑づくり事業」として75,000千円、「緑の街並み推進事業」として281,000千円、「県民参加緑づくり事業」として124,400千円、3事業合計480,400千円の予算により、事業を引き続き推進していきます。

 このほか、愛知県都市緑化基金の果実(利子)を財源として、助成制度により小規模な民有地の緑化を支援するとともに、毎年大高緑地にて開催している「あいち都市緑化フェア」により、県民の都市緑化の意識高揚・普及啓発に取組んでいます。

(4) 「美しい愛知づくり」について

 平成16年の景観法(平成16年法律第110号)の制定を受け、本県では、平成17年度に「美しい愛知づくり基本方針」及び「美しい愛知づくり条例」(平成18年条例第6号)を定めるとともに、平成18年度に「美しい愛知づくり基本計画」を作成しました。さらに、平成20年度には、県の公共事業による景観形成に関する基本的な考え方を示した「愛知県公共事業景観整備指針(案)」を作成しました。

 これらに基づき、市町村の景観行政団体化及び景観法に基づく景観計画策定の推進、「愛知県公共事業景観整備指針(案)」の効果的な運用の検討、各種の普及啓発事業の実施など、良好な景観形成に関する施策を進めています。

 また、地域の歴史的資産を活かしたまちづくりの普及活動を進めています。

(5) 屋外広告物について

 良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持並びに屋外広告業について、愛知県屋外広告物条例(昭和39年条例第56号)(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。)及び同施行規則(昭和39年規則第112号)に基づき必要な規制を行っています。

 良好な景観を形成するための具体的な施策として、平成18年12月に策定した「違反屋外広告物是正アクションプラン」に基づき、知多半島道路、セントレアラインの路端から100m未満の区域を是正モデル地区に指定して、違反業者・広告主への勧告、措置命令、違反警告シールの貼付を実施し、違反広告物の是正に効果を上げました。

 屋外広告物の適正化については、市町村とも協力してはり札や広告旗等の違反広告物の除却や広告主等への啓発活動等に取り組んでいます。

 また、平成27年2月に札幌市内で発生した屋外広告物落下事故を契機に、屋外広告物の安全性の確保がより一層求められるようになってきたため、愛知県では屋外広告物の安全点検を義務化するべく、屋外広告物条例の一部改正を平成29年12月22日に、同施行規則の一部改正を平成30年3月6日に行いました。

(6)県営都市公園の利活用の推進について

 県営都市公園については、「しなやか県庁創造プラン(愛知県第六次行革大綱)」の個別取組の一つとして、「民間活力の活用など新しい利活用方法を検討する」ことと位置付けられています。

 また、一部の県営都市公園においては、施設の老朽化や県民ニーズの変化により魅力が低下した施設や、未利用の区域も存在する等の課題があります。

 この個別取組及び課題を踏まえ、公募手続きを経て選定した事業者により、平成28年7月に「ディノアドベンチャー名古屋」が、平成30年3月には「フォレストアドベンチャー・新城」が開業されたました。

 今後も、民間施設の導入可能性の検討を進め、順次具体化していきます。

 問合せ

 愛知県 都市整備局 都市基盤部 公園緑地課

 E-mail:koen@pref.aichi.lg.jp

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