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平成21年度第1回県政モニターアンケート調査結果について

平成21年9月8日(火曜日)発表

平成21年度第1回県政モニターアンケートの結果について  - 「愛知県の行財政改革」、「青少年の健全育成」 -

「愛知県の行財政改革」

○ これまでの県の行財政改革の取組について、“努力している”が58.5%

○ 今後重点を置くべき行財政改革の取組について、「事務事業の民間委託等」が41.3%、「職員数の削減や給与の適正な管理」が39.1%、「県の仕事の簡素化・効率化」が36.6%

 

「青少年の健全育成」

○ 非行等問題行動の防止対策について、「家庭でのしつけの強化」が78.7%、「有害情報を扱った雑誌やインターネットの規制」が33.8%、「地域ぐるみの青少年育成」が33.2%、「学校における道徳教育の充実」が30.6%

○ 青少年の健全育成のために行政が推進すべきことについて、「相談窓口の充実」が34.2%、「親子のきずなを深める取組」が31.2%、「青少年が地域で気軽に集え、活動できる場づくり」が31.0%

 「愛知県の行財政改革」、「青少年の健全育成」

調査の概要

「愛知県の行財政改革」(所管課:総務部総務課)

(調査の趣旨)

愛知県では、これまで「愛知県第三次行革大綱」(平成10年12月)や「改訂愛知県第三次行革大綱」(平成13年12月)、そして「あいち行革大綱2005」(平成17年2月)などに基づき、継続して行財政改革に取り組んできました。

しかしながら、100年に一度とも言われる世界的な景気後退に伴い、本県の財政は未曾有の危機的状況に直面しており、財政健全化に向けた取組を一層確実に進めていかなければなりません。

また、地方分権改革の推進や、組織の再生・活性化などの重要課題にも対応するため、さらなる改革に取り組むことが必要であると考え、新たな行革大綱を策定することといたしました。

そこで、新たな行革大綱を策定するに当たり、県民の皆様の意見を反映させる取組の一つとして、「行財政改革」をテーマに県政モニターの皆様にご意見をお聞きしました。

 

 「青少年の健全育成」(所管課:県民生活部社会活動推進課)

(調査の趣旨)

21世紀を担う青少年が夢に向かって果敢に挑戦しながら、心豊かにたくましく成長し、社会的に自立していくことは私たちすべての願いです。

しかしながら、児童虐待の増加、薬物の乱用や非行の多発、不登校・ひきこもりの問題、不安定な就労状態にある若者やニートと呼ばれる若者の数が高水準で推移するなど、青少年をめぐる問題は厳しい状況となっています。

こうした中で、青少年問題を社会全体の問題として受け止め、家庭、学校、職場そして地域社会が一体となって、青少年が健全に育つ環境づくりに努めることが求められています。

県では、平成13年3月に「あいちの青少年育成計画21」(10ヶ年計画)を策定し、各種の施策を展開していますが、近年の状況の変化に対応した新たな青少年育成計画を今年度中に策定することとしています。

そこで、新たな計画づくりの参考とするため、現在の青少年像や青少年とのかかわり方、非行防止、県政に対する意向等について県政モニターの皆様にご意見をお聞きしました。

調査対象

(1) 調査対象  県政モニター 500人

(2) 調査期間  平成21年5月29日~平成21年6月14日

(3) 調査方法  郵送・インターネット

(4) 回答者数  494人(回収率 98.8%)

調査項目

「愛知県の行財政改革」

1 行財政改革への関心

2 これまでの取組の評価

3 県の財政状況

4 行政サービスへの影響

5 力を入れていくべき行政分野

6 重点を置くべき取組事項

7 県職員のイメージ

8 県職員に求められる能力・資質

9 自由意見

 

「青少年の健全育成」

1 現在の青少年像

2  青少年とのかかわり方

3 青少年の非行等問題行動の防止

4 行政への要望

5 自由意見

調査結果

第1回県政モニターアンケート報告書

問合せ

愛知県知事政策局広報広聴課 広報・広聴グループ
担当 三輪・松井 内線2430・2434
(ダイヤルイン)052-954-6168
愛知県総務部総務課 行政改革推進グループ
担当 加藤・水谷 内線2121・2124
(ダイヤルイン)052-954-6026
愛知県県民生活部社会活動推進課 青少年グループ
担当 篭橋・伊藤 内線2483
(ダイヤルイン)052-954-6175

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