本文
2026年度愛知国際アリーナPFI事業アドバイザリー業務の企画提案募集について
1 業務名
2026年度愛知国際アリーナPFI事業アドバイザリー業務
2 業務目的
愛知国際アリーナは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第19条に基づく公共施設等運営権を設定し、民間事業者が運営を行っている。
本業務は、愛知国際アリーナがコンセッション事業の特色を踏まえて円滑かつ効率的に運営されるよう、必要な支援を行うものである。
<参考>
2021年5月に株式会社愛知国際アリーナとの間で愛知県新体育館整備・運営等事業特定事業契約を締結し、2022年10月に当該事業者を指定管理者に指定、2025年4月に当該事業者に対して公共施設等運営権を設定した。
本業務は、愛知国際アリーナがコンセッション事業の特色を踏まえて円滑かつ効率的に運営されるよう、必要な支援を行うものである。
<参考>
2021年5月に株式会社愛知国際アリーナとの間で愛知県新体育館整備・運営等事業特定事業契約を締結し、2022年10月に当該事業者を指定管理者に指定、2025年4月に当該事業者に対して公共施設等運営権を設定した。
3 業務内容
別添「2026年度愛知国際アリーナPFI事業アドバイザリー業務仕様書」のとおり。
4 契約条件
(1)契約形態
委託契約とする。
(2)契約限度額
19,250,000円(消費税及び地方消費税を含む)
(3)契約期間
2026年4月1日から2027年3月31日まで
(4)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、同規則第129条の3第3号に該当する場合は全額免除とする。
(5)支払い方法
精算払いとする。
委託契約とする。
(2)契約限度額
19,250,000円(消費税及び地方消費税を含む)
(3)契約期間
2026年4月1日から2027年3月31日まで
(4)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、同規則第129条の3第3号に該当する場合は全額免除とする。
(5)支払い方法
精算払いとする。
5 応募資格
応募者は、次の要件のすべてを満たす法人その他の団体とする。
(1)令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿において、大分類「03.役務の提供等」、中分類「07.調査委託」、小分類「07.総合研究所」に登載されている者であること。
(2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)企画提案書受付期間に愛知県から指名停止措置を受けていないこと。
(4)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
(5)国税及び地方税を滞納していないこと。
(1)令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿において、大分類「03.役務の提供等」、中分類「07.調査委託」、小分類「07.総合研究所」に登載されている者であること。
(2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)企画提案書受付期間に愛知県から指名停止措置を受けていないこと。
(4)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
(5)国税及び地方税を滞納していないこと。
6 応募方法
(1)提出書類
別添「企画提案書作成要領」に基づき以下の書類を作成し、提出すること。
ア 企画提案応募書(様式1)
イ 業務実施体制書(様式2)
ウ 業務提案書(様式任意)
エ 経費見積書(様式任意)
オ 法人等の概要が分かる資料(パンフレット等)
カ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)及び添付書類
(2)提出部数
ア・オ・カ:1部
イ・ウ・エ:8部(正本1部、副本7部)
(3)提出期限
2026年3月12日(木曜日)午後5時(必着)
(4)提出先(問合せ先)
愛知県スポーツ局愛知国際アリーナ課調整グループ(担当:柴田)
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(西庁舎8階)
電話:052-954-6819(ダイヤルイン)
E-mail:kokusai-arena@pref.aichi.lg.jp
(5)提出方法
持参、郵送(配達証明に限る)又は宅急便(手渡ししたことが証明されるものに限る)とする。
※ファクシミリ、電子メールによる提出は不可。
(6)その他
・企画提案書の提出は1者1件とする。
・要求した内容以外の書類、図面等は受理しない。
・提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
・提出された企画提案書は返却しない。
別添「企画提案書作成要領」に基づき以下の書類を作成し、提出すること。
ア 企画提案応募書(様式1)
イ 業務実施体制書(様式2)
ウ 業務提案書(様式任意)
エ 経費見積書(様式任意)
オ 法人等の概要が分かる資料(パンフレット等)
カ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)及び添付書類
(2)提出部数
ア・オ・カ:1部
イ・ウ・エ:8部(正本1部、副本7部)
(3)提出期限
2026年3月12日(木曜日)午後5時(必着)
(4)提出先(問合せ先)
愛知県スポーツ局愛知国際アリーナ課調整グループ(担当:柴田)
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(西庁舎8階)
電話:052-954-6819(ダイヤルイン)
E-mail:kokusai-arena@pref.aichi.lg.jp
(5)提出方法
持参、郵送(配達証明に限る)又は宅急便(手渡ししたことが証明されるものに限る)とする。
※ファクシミリ、電子メールによる提出は不可。
(6)その他
・企画提案書の提出は1者1件とする。
・要求した内容以外の書類、図面等は受理しない。
・提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
・提出された企画提案書は返却しない。
7 説明会の開催
応募希望者を対象に、以下のとおり説明会を開催する。なお、説明会への参加は応募要件ではないが、欠席により不利益を受けても県はその責任を負わない。
(1)日時及び開催方法
2026年2月24日(火曜日)午前10時から、Web会議(TEAMS)により開催
(2)参加申込方法
電子メールにより行うこと。受付後、申込者にWeb会議のURLや注意事項等を電子メールで連絡する。
・申込先:kokusai-arena@pref.aichi.lg.jp
・申込期限:2026年2月23日(月曜日)正午
・メールの件名は「アドバイザリー業務の説明会参加申込」とすること。
・本文にア~ウを記載すること。
ア 法人等名
イ 参加者氏名(複数の場合は全員の氏名を記載)
ウ 連絡先(電話番号及びメールアドレス)
(1)日時及び開催方法
2026年2月24日(火曜日)午前10時から、Web会議(TEAMS)により開催
(2)参加申込方法
電子メールにより行うこと。受付後、申込者にWeb会議のURLや注意事項等を電子メールで連絡する。
・申込先:kokusai-arena@pref.aichi.lg.jp
・申込期限:2026年2月23日(月曜日)正午
・メールの件名は「アドバイザリー業務の説明会参加申込」とすること。
・本文にア~ウを記載すること。
ア 法人等名
イ 参加者氏名(複数の場合は全員の氏名を記載)
ウ 連絡先(電話番号及びメールアドレス)
8 応募に関する問合せ
(1)質問の受付
応募に関する質問がある場合は、電子メールにより提出すること。
・提出先:kokusai-arena@pref.aichi.lg.jp
・提出期限:2026年3月2日(月曜日)午後5時
・メールの件名は「アドバイザリー業務に関する質問」とすること。
(2)質問への回答
回答は、2026年3月4日(水曜日)までに、質問者及び説明会の参加者に電子メールで通知するとともに、愛知県公式Webサイトに掲載する。
応募に関する質問がある場合は、電子メールにより提出すること。
・提出先:kokusai-arena@pref.aichi.lg.jp
・提出期限:2026年3月2日(月曜日)午後5時
・メールの件名は「アドバイザリー業務に関する質問」とすること。
(2)質問への回答
回答は、2026年3月4日(水曜日)までに、質問者及び説明会の参加者に電子メールで通知するとともに、愛知県公式Webサイトに掲載する。
9 受託候補者の選定
(1)選定方法
県において、応募資格及び社会的価値の実現に資する取組について形式審査を行った後、別に設置する選定委員会において、企画提案書をもとにプレゼンテーション審査を行い、最も優れた提案を行った応募者を受託候補者として選定する。
なお、応募が6件以上の場合は、県による予備審査を行う。
(2)審査基準
以下の項目について評価し、総合的に審査する。
ア 業務実施体制
・本業務の遂行に必要かつ十分な体制となっているか。
・統括責任者は、本業務を統括する上で必要かつ十分な知見・経験等を有しているか。
・業務担当者は、本業務を実施する上で必要かつ十分なスキルやノウハウ、専門的知見等を有しているか。
・法務・財務・技術面の支援体制(再委託先を含む)は、各支援を実施する上で必要かつ十分なものとなっているか。
イ 実績
・本業務と類似する業務や関連性の高い業務の経験を有しているか。
ウ 業務実施方針
・コンセッション事業の特色及び本業務の目的を的確に踏まえたものとなっているか。
・課題や論点を的確に把握しているか。
エ 支援内容
(ア)事業運営に関する支援
・運営事業者との協議に関する支援について、課題を的確に把握するとともに、支援の方法・プロセス等は適切か。
・年度業務計画書・報告書の確認に関する支援について、留意点を的確に把握しているか。
(イ)ガバナンス及びモニタリングに関する支援
・会議体等の運営に関する支援について、効率的な会議運営に資する支援となっているか。
・モニタリングに関する支援について、課題を的確に把握するとともに、支援の方法・プロセス等は適切か。
(ウ)その他の支援
・法務・財務・技術面の支援について、課題を的確に把握するとともに、支援の方法・プロセス等は適切か。
オ 独自提案
・愛知国際アリーナ事業の更なる推進に資する内容となっているか。
・実施可能な内容となっているか。
カ 経費見積
・提案内容に見合った経費見積となっているか。
・経費節減の工夫がされているか。
(3)結果の通知
すべての応募者に対して、選定結果を後日書面で通知する。
(4)その他
・選定委員会の日程は、応募者にメールで通知する。
・すべての審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問合せには一切応じない。また、異議申し立ても一切認めない。
県において、応募資格及び社会的価値の実現に資する取組について形式審査を行った後、別に設置する選定委員会において、企画提案書をもとにプレゼンテーション審査を行い、最も優れた提案を行った応募者を受託候補者として選定する。
なお、応募が6件以上の場合は、県による予備審査を行う。
(2)審査基準
以下の項目について評価し、総合的に審査する。
ア 業務実施体制
・本業務の遂行に必要かつ十分な体制となっているか。
・統括責任者は、本業務を統括する上で必要かつ十分な知見・経験等を有しているか。
・業務担当者は、本業務を実施する上で必要かつ十分なスキルやノウハウ、専門的知見等を有しているか。
・法務・財務・技術面の支援体制(再委託先を含む)は、各支援を実施する上で必要かつ十分なものとなっているか。
イ 実績
・本業務と類似する業務や関連性の高い業務の経験を有しているか。
ウ 業務実施方針
・コンセッション事業の特色及び本業務の目的を的確に踏まえたものとなっているか。
・課題や論点を的確に把握しているか。
エ 支援内容
(ア)事業運営に関する支援
・運営事業者との協議に関する支援について、課題を的確に把握するとともに、支援の方法・プロセス等は適切か。
・年度業務計画書・報告書の確認に関する支援について、留意点を的確に把握しているか。
(イ)ガバナンス及びモニタリングに関する支援
・会議体等の運営に関する支援について、効率的な会議運営に資する支援となっているか。
・モニタリングに関する支援について、課題を的確に把握するとともに、支援の方法・プロセス等は適切か。
(ウ)その他の支援
・法務・財務・技術面の支援について、課題を的確に把握するとともに、支援の方法・プロセス等は適切か。
オ 独自提案
・愛知国際アリーナ事業の更なる推進に資する内容となっているか。
・実施可能な内容となっているか。
カ 経費見積
・提案内容に見合った経費見積となっているか。
・経費節減の工夫がされているか。
(3)結果の通知
すべての応募者に対して、選定結果を後日書面で通知する。
(4)その他
・選定委員会の日程は、応募者にメールで通知する。
・すべての審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問合せには一切応じない。また、異議申し立ても一切認めない。
10 契約の締結
・選定委員会において選定された受託候補者との間で、企画提案書をもとに業務仕様等の協議を行った上で、契約を締結する。
・協議が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。
・協議が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。
11 スケジュール(予定)
2月24日(火曜日) 説明会の開催
3月 2日(月曜日) 質問の提出期限
3月 4日(水曜日) 質問に対する回答
3月12日(木曜日) 企画提案書提出期限
3月中旬 選定委員会の開催
4月 1日(水曜日) 契約締結
3月 2日(月曜日) 質問の提出期限
3月 4日(水曜日) 質問に対する回答
3月12日(木曜日) 企画提案書提出期限
3月中旬 選定委員会の開催
4月 1日(水曜日) 契約締結
12 注意事項
・応募及び契約の手続で用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
・応募に要するすべての費用は応募者の負担とする。
・企画提案書に記載された実施体制の変更は原則認めない。
・業務内容については、受託候補者との協議の結果、変更することがある。
・提出された企画提案書に対する行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示する可能性がある。
・本業務は、令和8年2月定例愛知県議会における本業務委託に係る予算の成立を条件とし、予算が成立しない場合、本業務委託は実施しないものとする。
・本契約は電子契約(立会人型電子契約サービスを利用して行う契約)又は紙の契約書による契約手続を選択できる。電子契約の詳細については、愛知県公式Webサイトに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
・応募に要するすべての費用は応募者の負担とする。
・企画提案書に記載された実施体制の変更は原則認めない。
・業務内容については、受託候補者との協議の結果、変更することがある。
・提出された企画提案書に対する行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示する可能性がある。
・本業務は、令和8年2月定例愛知県議会における本業務委託に係る予算の成立を条件とし、予算が成立しない場合、本業務委託は実施しないものとする。
・本契約は電子契約(立会人型電子契約サービスを利用して行う契約)又は紙の契約書による契約手続を選択できる。電子契約の詳細については、愛知県公式Webサイトに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。

