公共建築課の事業内容

　　公共建築課の事務分掌へ

　公共建築課は、愛知県の各局が所管している県有施設の営繕工事を担当しており、建物の設計・工事監理と庁舎の維持・修繕や本庁舎等の設備の保全管理業務を行っています。

　また、公共建築課の事業として、県有施設の環境共生対策に取り組むとともに、人にやさしい街づくりを推進するための既存県有施設の整備、並びに防災拠点施設等となる既存県有施設の耐震改修工事等に関する業務を行っています。

　各局から依頼された施設の基本設計、実施設計及び工事の監理を行っています。また、各局で執行している施設の基本構想、基本計画の段階において、技術的な相談、指導及びPFI事業の技術的支援を行っています。

　本庁舎等及び地方機関の維持修繕業務を行っています。地方機関の修繕については、施設管理者の要望を取りまとめ、「指定修繕・少額営繕工事のかい執行事務取扱要領」に基づき、（1）人命に危険を及ぼす恐れがあるもの（2）法規の改正等により改善勧告を受けたもの（3）執務環境に支障をきたすもの（4）建物の機能維持のため必要なもの、を優先的に修繕工事を行っています。なお、高度な技術を必要とする修繕工事については、公共建築課で直接設計及び工事施工を行っています。

　また、県有財産の譲渡、取壊し等を行う予定の建物・工作物について、現況資産、解体費の評価業務を行っています。

　本庁舎等における建築設備の機能維持や安全性の確保を図るため、法令等で義務付けされているエレベーターや消防設備の保守点検など、諸設備の保全業務及び運転管理業務を行っています。また、建築設備にかかる緊急度の高い少額営繕工事等の修繕業務も行っています。

　平成7年に発生した阪神淡路大震災の結果、既存建築物の耐震性強化が強く求められたことや、平成13年に東海地震の予想震源域や予想震度が公表されたことにより既存県有施設の耐震性強化が重要な課題となっています。そこで、公共建築課では計画に基づき、新耐震設計基準（昭和56年）施行以前に建築された県有施設で耐震改修が必要となる施設について工事を行っています。