令和7年度愛知県認可外保育施設事故防止取組強化事業（研修事業）企画提案を募集します

　認可外保育施設の職員を対象として、事故防止、事故発生時の対応等に必要な知識、技術の修得、資質の確保に必要な研修を実施し、保育中の死亡事故等の重大事故を防止することを目的とする。
　

　「令和7年度愛知県認可外保育施設事故防止取組強化事業（研修事業）企画提案募集要領」のとおり　（「11　関係書類一覧」から、ご覧ください。）

1,731,224円（消費税及び地方消費税を含む）
契約保証金は、愛知県財務規則第129条の2に基づき、契約金額の百分の十の金額とします。ただし、愛知県財務規則第129条の3第6号に該当する場合は、契約保証金の全額を免除します。

契約締結日から、令和8年3月19日までとします。

以下の条件を全て満たす法人であること。
（1）応募期間において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
（2）応募期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令第167条の11第1項において準用する場合を含む）の規定に該当しないこと。
（4）国税及び愛知県税に未納のないこと。
（5）業務の性質上、県と密接な連絡を取りつつ業務を進める必要があることから、愛知県内に事務所を有すること。
なお、営利法人については、上記に加え、以下に該当することを条件とする。
（6）令和6・7年度「入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供等」中分類「16.その他の業務委託等」小分類「03. 研修」又は「99.その他」に登録されている者であること。

応募者は、次により事業企画提案書を作成し、提出してください。
（1)提出書類
　ア　愛知県認可外保育施設事故防止取組強化事業（研修事業）委託業務応募申込書兼応募資格確認書（様式1）
　イ　愛知県認可外保育施設事故防止取組強化事業（研修事業）企画提案書（様式2）
　ウ　添付資料
　　・定款又は寄付行為（会則）の写し
　　・役員名簿
　　・令和7年度の事業計画書及び収支予算書
　　・社会的価値の実現に資する取組に関する報告書（様式3）
（2）提出部数　5部（正本1部　副本4部）
　　 (1)提出書類のうち、ウ 添付資料「・社会的価値の実現に資する取組に関する報告書（様式3）」以外については、正本のみとします。また、副本については、提案者が判別できるような記載等は一切行えません。
　なお、提出書類や提出部数に不足があった場合は、失格とする。
（3）提出期限　令和7年8月25日（月曜日）午後5時必着
（4）提出方法　持参又は郵送（郵送の場合は、「配達証明」に限る）
（5）提出先　〒460-8501　名古屋市中区三の丸3-1-2
　　 愛知県福祉局子育て支援課施設指導グループ（愛知県庁西庁舎3階）
（6）事業企画提案書の返却
　　 提出のあった事業企画提案書は、理由の如何を問わず返却しません。
　 　 なお、事業企画提案書は、本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的に使用しません。
（7）情報公開について
　 　提出のあった事業企画書は、次のとおり取り扱います。
　ア　選定された事業企画提案書は、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。
　イ　選定されなかった事業企画提案書については、開示しません。
（8）その他
　ア　1団体が提出できる事業企画提案書は、1提案とします。
　イ　応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とします。
　ウ　副本の表紙、背表紙及び各ページには、社名・ロゴ等の掲載は不可とし、会社名を記載する必要がある場合は、「当社」と記載してください。
　エ　提出後の差替えは、県が補正等を求める場合以外は不可とします。
　オ　選定された事業実施提案書の著作権は、県に帰属するものとします。
　カ　提出書類に虚偽の記載をした者は、本件への参加資格を失うものとします。
　キ　提出された企画提案書は、最優秀企画提案者選定のための資料であり、正式な企画書は愛知県と協議のうえ決定します。

（1）質問
　質問は「質問書（様式4）」によるものとします。
　ア　受付期間
　　　令和7年8月4日（月曜日）から8月8日（金曜日）午後5時まで
　イ　提出方法
　　　提出は電子メール（アドレス：kosodate@pref.aichi.lg.jp）にて行ってください。その際の件名は「令和7年度愛知県認可外保育施設事故防止取組強化事業（研修事業）に関する質問書（事業者名）」としてください。
（2）回答
　回答は、令和7年8月14日（木曜日）を目途に愛知県ホームページに掲載します。
（3）その他
　質問受付期間以外は、質問を一切受け付けません。
（様式は「11　関係書類一覧」から、ダウンロードしてください。）

（1）選考方法
　第1次選考委員会（書面審査）にて優秀な3案程度を選定した後、有識者及び県職員で組織する第2次選考委員会を開催し、最優秀事業企画提案者を選定する。県はその提案者と業務仕様を協議した上で、業務委託を締結します。なお、応募数によっては、第1次選考委員会を開催しない、また、第2次選考委員会を書面開催とすることができます。
（2）選考の基準
　選定は、次の選考基準を基に選考を行うものとします。
　なお、選定にあたっては法令等に違反する企画案や県が行う事業として不適切な企画提案等は選考前に不採用とします。また、プレゼンテーションの際に追加資料を配付することは認めません。
審査項目
　ア　事業の理解
　イ　事業内容の的確性
　ウ　事業実施能力
　エ　社会的価値の実現に資する取組
（3）選考結果通知
　第1次選考の結果は、通過者及び落選者ともに、令和7年8月20(水曜日)までに電子メールで通知する。通過者には、選考結果と同時に第2次選考委員会の詳細を通知する。第2次選考委員会の結果は、選考終了後速やかに通知する。
日程
　令和7年9月17日（水曜日）
　1団体あたり10分程度のプレゼンテーションの後、質疑応答を行います。
（4）会場
　愛知県自治センター602会議室
（5）選考結果通知
　選考委員会実施後、速やかに通知します。
（6）その他
　選考は、非公開で行われ、審査の経過等審査に関する問合せには応じられません。

　委託料の支払い方法は、原則、精算払いとします。ただし、地方自治法施行令第163条第2号の規定に基づき、必要に応じて前金払いを認めるものとします。

　次の要件のいずれかに該当する場合は、受託予定を取り消すことがあります。
　ア　応募資格を有すると偽った場合又は応募資格を失った場合
　イ　提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合