令和8年度現任保育士研修の企画提案を募集します

　現任の保育士に対して、経験ステージや担当別に、役割や特に求められる専門性を踏まえ、その資質の向上に資する理論を学ぶ研修や、認可外保育施設従事者を対象とした研修を実施するとともに、保育に係る時事的な課題等をテーマとした公開講座等を開催することにより、現任の保育士等の資質や保育所の運営水準の向上を図り、もって保育所等における児童の処遇内容の向上を図る。
　また、公立の幼保連携型認定こども園の保育教諭初任者研修（園内研修）において、新規採用保育教諭に対し、個別具体的な教育・保育実践を指導する指導者を養成する。
　なお、この事業は、令和8年2月愛知県議会における当該予算の成立を条件とします。

「令和8年度現任保育士研修事業企画提案募集要領」のとおり。

（「10　関係書類一覧」から御覧ください。）

9,898,000円（消費税及び地方消費税込み）

　契約保証金は、愛知県財務規則第129条の2に基づき、契約金額の百分の十の金額とします。ただし、愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は契約保証金の全部を免除します。

　令和8年4月1日から令和9年3月19日までとします。

〇　以下の条件をすべて満たす法人であること。

1. 応募受付期間において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
2. 応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令第167条の11第1項において準用する場合を含む）の規定に該当しないこと。
4. 国税及び地方税に未納のないこと。
5. 過去5年以内に、保育士を対象とした研修を国または地方公共団体から受託実施した実績を有していること。
6. 業務の性質上、県と密接な連絡を取りつつ業務を進める必要があることから、愛知県内に事務所を有していること。

〇  なお、営利法人については、上記に加え、以下に該当することを条件とします。

7. ​令和6・7年度「入札参加資格者名簿」の（大分類）「03.役務の提供等」中分類「16.その他の業務委託等」のうち、(小分類)「3.研修」に登録されている者であること。　

応募者は、次により事業企画提案書を作成し、必要部数を持参又は郵送により提出してください。

※必要部数に満たない場合は、受付しません。

(1) 提出書類　

　ア　現任保育士研修事業委託業務応募申込書兼応募資格確認書（様式1）［正本1部、副本4部］

　イ　現任保育士研修事業企画提案書（様式2）［正本1部、副本4部］

　ウ　添付書類［正本1部のみに添付すること］

• 定款、寄附行為又は会則等の写し
• 役員名簿
• 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）

(2) 受付期間及び提出方法

　ア 受付期間　令和8年3月2日（月曜日）から3月16日（月曜日）午後5時まで

　イ 提出方法　持参又は郵送（郵送の場合は、届いているかどうか電話確認を行うこと。）

(3) 提出先　

　〒460－8501　名古屋市中区三の丸3－1－2

　愛知県福祉局子育て支援課施設指導グループ（愛知県庁西庁舎3階）

(4) 事業企画提案書の返却

　提出のあった事業企画提案書は、理由の如何を問わず返却しません。

　なお、事業企画提案書は、本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しません。

(5)情報公開について

　提出のあった事業企画提案書は、次のとおり取り扱います。

　ア　選定された事業企画提案書は、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。

　イ　選定されなかった事業企画提案書については、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応を判断します。

(6) その他

　ア　1団体が提出できる事業企画提案は、1提案とします。

　イ　事業企画提案書の作成・提出に要する経費については、各提案者の負担とします。

　ウ　副本の表紙、背表紙及び各ページには、社名・ロゴ等の掲載は不可とします。
　　　※副本については、提案者が判別できるような記載等は、一切行わないでください。
　　　　会社名を記載する必要がある場合は、「当社」と記載してください。

　エ　提出後の差替えは、県が補正等を求める場合以外は不可とします。

　オ　選定された事業実施提案書の著作権は、県に帰属するものとします。

　カ　提出書類に虚偽の記載をした者は、本件への参加資格を失うものとします。

　キ　企画提案の募集・選定は、県が本事業の契約交渉を行う相手方を選定するための手続きであって、企画提案の内容がそのまま契約内容となるものではなく、事業の実施にあたっては、選定された企画提案の内容に関し、県と被選定者が協議して実施内容を決定します。

（様式は「10　関係書類一覧」から、ダウンロードしてください。）

(1)質問

　質問は「質問書（様式4）」によるものとします。

ア　受付期間

　令和8年3月2日（月曜日)から3月9日（月曜日)午後5時まで

イ　提出方法

　提出は電子メール（アドレス：kosodate@pref.aichi.lg.jp）にて行ってください。その際の件名は、「令和8年度現任保育士研修事業に関する質問（事業者名）」としてください。

(2)回答

　回答は、令和8年3月12日(木曜日)を目途に愛知県ホームページに掲載します。

(3)その他

　質問受付期間以外は、質問を一切受け付けません。

（様式は「10　関係書類一覧」から、ダウンロードしてください。）

(1)選考方法

　第1次選考委員会（書面審査）にて優秀な3案程度を選定した後、有識者及び県職員で組織する選考委員会において、第2次選考委員会を開催し、最優秀事業企画提案者を選定します。県はその提案者と業務仕様を協議した上で、業務委託を締結します。なお、応募数によっては、第1次選考委員会は実施しない、また、第2次選考委員会は書面開催とする場合があります。

(2)選考基準

　次の選考基準を基に選考を行うものとします。なお、選考にあたっては、法令等に違反する企画案や県が行う事業として不適切な企画提案は選考前に不採用とします。

　ア 事業の理解

　イ 事業内容の的確性

　ウ 事業実施能力

　エ 社会的価値の実現に資する取組

(3)選考結果通知

　第1次選考の結果は、通過者及び落選者ともに電子メールで通知します。第1次選考の通過者には、審査結果と同時に第2次選考委員会の詳細を通知します。第2次選考の結果は、選考終了後速やかに通知します。​

(5)第2次選考委員会について

　ア　日時：令和8年3月23日（月曜日）の午後を予定

　イ　場所：愛知県庁内の会議室

　ウ　内容：1団体あたり10分程度のプレゼンテーションの後、質疑応答を行います。

(6)その他

• 選考は非公開とし、審査の経過等、審査内容に関する問い合わせには応じられません。
• 提案者の選考委員会への出席に係る費用等は、提案者の負担とします。
• プレゼンテーションは、事前に提出した企画提案書のみを使用して説明してください
• 応募数によっては、プレゼンテーションではなく、書面での選考とする場合があります。

　原則、精算払いとします。ただし、委託相手方が非営利法人であり、資金保有状況及び資金計画に基づく協議において自主財源の確保が困難であると認められた場合は、愛知県財務規則第77条第7号により概算払いとすることができます。