保育人材確保推進事業業務に係る企画提案を募集します

指定保育士養成施設卒業者の保育職を選ばなかった最大の理由が保育実習でのつまづきであることを踏まえ、養成施設及び保育施設に調査を実施し、実習時のつまづき（リアリティショック（教育内容と実践の場でのギャップ）等）の要因を把握するとともに、保育士が定着している保育施設の好事例を収集し、調査結果を踏まえて、リアリティショックの解消や実習時のサポートの充実、若手保育士の定着支援等を目的としたセミナーを開催し、新規就労者の増加及び若手保育士の離職防止を図ることを目的とするものです。

「令和7年度保育人材確保推進事業業務仕様書」のとおり

（「10　関係書類一覧」からご覧ください。）

9,990,200円（消費税及び地方消費税込み）

契約保証金は、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10の金額とします。ただし、愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は契約保証金の全部を免除します。

以下のすべての要件を満たす者であること。

(1)  地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当しない者であること。

(2)  愛知県における物品の製造等に係る令和6・7年度愛知県競争入札参加資格者名簿「（大分類）03.役務の提供等」のうち、「（中分類）07.調査委託」の「（小分類）14.福祉関係調査」又は「（中分類）16.その他の業務委託等」の「（小分類）03.研修」に登録されていること。​

(3) 企画提案書提出期限の時点において、県から指名停止の措置を受けていないこと。

(4) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(5)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24 年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。

(6) 国税及び地方税を滞納していないこと。

(7) 宗教活動や政治活動を目的とした法人でないこと。

本事業の提案に参加を希望する者の受付手続き等は、以下のとおりとします。

(1)　募集要領の配布及び応募書類の受付

　ア　配布期間

　　　令和7年9月8日(月曜日)から9月22日(月曜日)まで

　　　（閉庁日を除く。午前10時から午後5時まで（午後0時から午後1時を除く。））

　イ　配布場所及び受付場所

　　　愛知県福祉局子育て支援課施設認可・保育人材確保グループ

　　　郵便番号：460-8501（住所記載不要）

　　　住所: 名古屋市中区三の丸3-1-2（愛知県庁西庁舎3階）

　　　電話番号：052-954-6248（ダイヤルイン）

　ウ　配布方法

　　　上記「イ　配布場所及び受付場所」で配布するほか、愛知県のホームページからダウンロード可能とします。

　エ　受付期間

　　　令和7年9月8日(月曜日)から9月22日(月曜日)まで

　　　（閉庁日を除く。午前10時から午後5時まで（午後0時から午後1時を除く。）​）

   オ　提出方法

　　　持参又は郵送（郵送の場合は、令和7年9月22日(月曜日)までに必着とします。）

(2)　提出書類

  ア  保育人材確保推進事業業務企画提案応募書（様式1）

  イ  企画提案書（様式2）

  ウ  社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）

  エ  会社の概要がわかる資料（資本金、従業員数等の記載のあるもの）

  オ  定款又は寄付行為

        提出部数6部（正本1部、副本5部）

　  　※ただし、イを除く書類は正本1部のみの提出でよい。

(3)　事業企画提案書の返却

　　  提出のあった事業企画提案書は、理由の如何を問わず返却しません。

           なお、事業企画提案書は、本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しません。

(4)　情報公開について

        提出のあった事業企画提案書は、次のとおり取り扱います。

    ア　選定された事業企画提案書は、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。

    イ　選定されなかった事業企画提案書については、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応を判断します。

(5)　その他

    ア　1団体が提出できる事業企画提案は、1提案とします。

    イ　事業企画提案書の作成・提出に要する経費については、各提案者の負担とします。

    ウ　副本の表紙、背表紙及び各ページには、社名・ロゴ等の掲載は不可とします。

    エ　提出後の差替えは、県が補正等を求める場合以外は不可とします。

    オ　選定された事業企画提案書の著作権は、県に帰属するものとします。

    カ　提出書類に虚偽の記載をした者は、本件への参加資格を失うものとします。

(1)　質問

　　  質問は「質問書（様式4）」​によるものとします。

     ア　受付期間

　        令和7年9月8日(月曜日)から令和7年9月12日(金曜日)午後5時まで

     イ　提出方法

　　　提出は電子メール（アドレス：kosodate@pref.aichi.lg.jp）にて行うこととします。

　　　その際の件名は「保育人材確保推進事業業務の質問書（事業者名）」としてください。

(2)　回答

　　 回答は、令和7年9月17日(水曜日)を目途に愛知県ホームページに掲載します。

(3)　その他

　　 質問受付期間以外は、質問を一切受け付けません。

      （様式は「10　関係書類一覧」から、ダウンロードしてください。）

(1) 　審査方法

        提出された企画提案書について、形式審査を行った後、県が設置する選考委員会において以下のとおり、プレゼンテーション審査を行います。

     ア　日時（予定）

           令和7年9月中を予定

     イ  会場（予定）

          県庁又は周辺庁舎内会議室

     ウ  方法

         提出された企画提案書のみを使用して、プレゼンテーション及び質疑応答を行う。

　　審査は非公開とし、審査の経過等に関する問合せには応じません。また、異議申し立ても一切認めません。

(2)　審査の基準

       次の審査基準を基に審査を行うものとします。

   【審査項目・内容】

     ア  事業の理解

　　（事業の理解、現状・課題認識）

　　　〇 本事業の趣旨・内容を十分理解しているか。

　　　〇​ 保育人材確保の問題・課題に対する認識が理解されているか。

　　（事業を実施する上での優位性・企業特色）

　　　〇​ 類似事業の実績が豊富で、ノウハウを有しているか。

     イ  事業内容の的確性

　　（共通）　

　　　〇​ 事業を効率的かつ的確に実施するための提案がされているか。

　　　〇 事業全体を通して保育人材の確保に繋がる内容となっているか。

　　（講義及び実態調査）

　　　◆ 調査

　　　〇 セミナーに活用できるような効果的な調査票を作成する能力があるか。

　　　　・保育に関する知見を有し、県、県関係団体、保育士養成施設及び保育施設それぞれの意見を汲み取る能力があるか。

　　　　・保育士が定着している保育施設の好事例の収集等を適切に行うことが可能となっているか。

　　　〇 調査の回答をセミナーに活用できるよう効果的に集計・分析する能力があるか。​

　　　◆ セミナー

　　　〇 講師の質は確保されているか。選考方法は適当であるか。

　　　〇 セミナーの内容は仕様書に沿った内容となっているか。

　　　　・グループワークを取り入れるなど、参加者が主体的に学べるような工夫がされているか。

　　　　・保育実習のつまづきの要因について保育士養成施設及び保育施設が認識し、解消を目指すことができるような工夫がされているか。​

　　　◆広報

　　　○​ 多くの方に参加してもらえるよう効果的な広報となっているか。

    ウ  事業実施能力

　　　○​ 必要な職員が確保され、事業が適正に実施できる体制が取られているか。

　　　○​ 県への報告、連絡調整など柔軟な運営が可能となっているか。

　　　○​ 委託業務経費について経費項目や金額が妥当なものとなっているか。 

    エ  社会的価値の実現に資する取組

　　　○​ 環境に配慮した事業活動

　　　○​ 障害者等への就業支援

　　　○​ 男女共同参画社会の形成

　　　○​ 仕事と生活の調和