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教育委員会高等学校教育課の事業内容

1 教育課程の編成及び学習指導に関すること

(1) 教育課程の編成

 教育課程の編成について、各学校での取組が適切に行われるよう、学習指導要領の趣旨の徹底を図る。

(2) 指導主事の学校訪問

  高等学校における教育課程、学習指導、生徒指導その他学校教育に関する専門的事項について指導助言を行うため、指導主事の学校訪問を実施する。

2 高等学校入学者選抜に関すること

(1) 公立高等学校における入学者選抜の実施について

 ア 全日制課程

  (ア) 推薦選抜

      全ての公立高等学校・学科において推薦選抜を実施する。

      実施校 159校1校舎

  (イ) 海外帰国生徒にかかる入学者選抜

        県立中村高等学校普通科、県立豊田西高等学校普通科、県立刈谷北高等学校普通科、
       県立豊橋東高等学校普通科、県立千種高等学校国際教養科及び名古屋市立名東高等学校
       国際英語科において、海外帰国生徒にかかる入学者選抜を実施する。  

  (ウ) 外国人生徒及び中国帰国生徒等にかかる入学者選抜

 県立名古屋南高等学校普通科、県立小牧高等学校普通科、県立東浦高等学校普通科、
県立衣台高等学校普通科、県立安城南高等学校普通科、県立豊橋西高等学校普通科、
県立豊田工業高等学校工業科、県立豊川工業高等学校工業科及び県立中川商業高等学校
商業科において、外国人生徒及び中国帰国生徒等にかかる入学者選抜を実施する。

  (エ) 連携型中高一貫教育校にかかる入学者選抜

 県立福江高等学校普通科、県立新城東高等学校作手校舎 人と自然科、県立田口高等学校普通科及び林業科において、連携型中高一貫教育校にかかる入学者選抜を一般選抜に先立って実施する。

  (オ) 一般選抜

       一般選抜においては、全ての公立高等学校をAグループとBグループの学校に分け、志願者は
      Aグループ とBグループの双方又はいずれか一方の学校に出願できる。
      入学検査はAグループとBグループの期日をずらして実施し、合格者の発表は同一期日に行う。

      実施校 159校1校舎

 イ 定時制課程

    前期選抜と後期選抜の2回に分けて実施する。

      実施校  31校

 ウ 通信制課程

    前期選抜と後期選抜の2回に分けて実施する。

      実施校  2校

(2) 公立高等学校における入学者選抜方法の改善

    公立高等学校入学者選抜方法協議会議を開催し、公立高等学校における入学者選抜方法の改善に努める。

    委員  入学者選抜方法協議会議  25人

3 高等学校生徒の転入学等に関すること

  一家転住等に伴う他の都道府県からの転入学、県内の通学区域を異にする学校間の転入学、県内の公立学校間の転居を伴わない転学・転科及び海外帰国生徒と中途退学者等の編入学に関する事務を行う。

4 生徒指導に関すること

 生徒の知・徳・体の調和のとれた人間形成に努め、生徒自らが現在及び将来における自己実現を図っていく
ための自己指導能力の育成を目指し、生徒が主体的に判断、行動し積極的に自己を生かしていくことができるよう、生徒指導の充実を図る。

(1) 学校・家庭・地域との連携
  
  ア 関係機関(社会活動推進課、児童相談所、県臨床心理士会、家庭裁判所等)との連携を図る。

  イ 学校警察連携制度
  
  ウ 地域協働生徒指導推進事業

     実践指定校の指定  12校

(2) 相談活動の充実

  ア スクールカウンセラー設置事業

    いじめ、不登校など、生徒の問題行動等を未然に防止し、その健全育成を図るために、生徒の
      臨床心理に関して高度に専門的知識・経験を有する「スクールカウンセラー」を配置する。

    配置人数 56人(スーパーバイザーを含む)

  イ スクールソーシャルワーカー設置事業

    心の問題とともに家庭環境など複雑な背景を抱える生徒に対し、生徒が置かれた環境にはたら
     きかけ、生徒の抱える問題の解決に向けた支援を行うため、福祉に関する資格や専門的知識・技
     術を有する「スクールソーシャルワーカー」を配置する。

    配置人数 7人

(3) 開かれた学校づくり

   学校評議員設置推進事業
  
   保護者や地域の意向を学校運営に反映するとともに、地域の学校教育に対する意識を高めるため、
  学校評議員を設置する。
   
   平成22年度より全ての県立高等学校に学校評議員を設置

5 いじめ防止対策に関すること

 愛知県いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の取組の充実を図る。

(1) いじめ防止等に係る組織

  ア  「愛知県いじめ問題対策委員会」

     愛知県教育委員会の附属機関として設置し、愛知県教育委員会の諮問により、地域に
    おけるいじめ防止等のための対策について調査審議を行う。
     また、県立学校で発生したいじめ事案について必要な調査を実施するとともに、重大事態
    発生時には、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。

  イ  「愛知県いじめ問題対策連絡協議会」

     いじめ防止等の対策を実効的に行えるよう、関係諸機関の連携を図るため、各機関の
    関係者を構成員とした協議会を開催する。

  ウ  「いじめ対応支援チーム・検討会議」

    児童生徒のいじめに係る重大な事案が発生した場合等に、迅速かつ適切な支援を行うため、
    いじめ対応支援チームを設置し、事実関係等の把握、指導・助言、保護者等への対応、いじめ
    の防止等に係る措置を行うため学校に派遣する。また、支援チームの運用を円滑に行うため、
    支援方法等を協議する検討会議を開催する。   

(2) 道徳教育・体験活動等の充実

(3) 重大事態への対処

6 特別活動の指導に関すること

  高等学校の特別活動(ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事)に対する指導を行う。

7 高等学校等の教育職員研修に関すること

(1) 初任者研修

  県立高等学校新規採用教員に対して、現職研修の一環として、 実践的指導力と使命感を養うとともに幅広い知見を得させることを目的として行う。

(2) 2年目研修

  教職経験2年目の全教員を対象に、経験に即した体系的な研修の一環として、教育上の課題に対応し得る内容についての研修を行う。

(3) 10年経験者研修(中堅教員資質向上研修)

  在職年数が10年に達した教諭に対して、その資質向上を図る観点から、能力、適性等に応じた研修を行う。

(4) 教育課程に関する研修

  今日的な教育課題に対応することができる資質能力の向上を図る。

  ア 教育課程研究員研修会

  イ 教育課程説明会

  ウ 高等学校教育課程課題研究

(5) 産業技術、情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修

(6) 地区別特別支援教育コーディネーター研修会

  県内18地区において特別支援教育コーディネーター研修会を開催し、高等学校と特別支援学校のコーディネーター同士の連携強化を図り、高等学校における特別支援教育の推進を図る。

(7) 英語教育指導者研修

  英語教育推進リーダー中央研修参加教員を講師として、外国語(英語)科教員を対象に、学習指導要領及び新しい英語教員のあり方の趣旨に沿った指導や、評価についての研修を行う。

8 教科用図書・視聴覚教材・学校図書館に関すること

(1) 高等学校及び特別支援学校高等部の生徒の使用する教科用図書の採択に関する指導並びに事務

(2) 県立学校の補助教材の使用に関する指導

(3) 各種視聴覚教材の活用に関する指導

(4) 高等学校における学校図書館の運営、利用に関する指導

9 国際理解教育に関すること

(1) 外国語指導助手(ALT)の配置

  ネイティブスピーカーであるALTの配置等による業務を民間業者に委託し、英語教育の充実と国際理解教育の推進に資する。

  配置場所及び人員

    県立高等学校   107校  29人

    ハブスクール等   12校  12人

(2) 在県外国人語学講師(NESA)の配置

  県内に在住する外国人を県立高等学校の語学講師として配置し、英語教育の充実と国際理解教育の推進に資する。

        100時間指導校   24校

        150時間指導校   2校

       200時間指導校   4校

(3) あいちグローバル人材育成事業

  本県の中長期的国際戦略を示した「あいち国際戦略プラン2022」(平成30年度からの5年間)に位置付けられた事業として、世界を舞台に活躍できる人材の育成をめざし、国際共通語である英語力を積極的に強化する。

  ア あいちスーパーイングリッシュハブスクール事業

    県内12地区に英語教育の拠点校13校を指定

    スーパーイングリッシュコアスクール4校

    スーパーイングリッシュハブスクール9校

    安城東高校以外の拠点校にはそれぞれALTが常駐

  イ イングリッシュキャンプ in  あいち

    240名(年間3回、各80名)

  ウ イングリッシュ1Dayツアー

      年間4回 日帰りバスツアー 各回20名

  エ 高校生海外チャレンジ促進事業

    支援人数 40名

(4) 国際大会ボランティア養成講座

    3日間 80名

(5) 日豪教員交換事業

 ビクトリア州の高校に本県の県立高校教員を派遣して、授業を英語で実践する一方、ビクトリア
州の教員を県立高校に受け入れ、生徒のコミュニケーション能力を高める。

    派遣人数 4名  受入人数 4名

10 県立高等学校教育推進実施計画の遂行に関すること

 平成31年度までを計画期間とする「県立高等学校教育推進実施計画(第1期)」(平成28年2月策定)に基づき、時代の変化やグローバル社会を生きる多様な生徒のニーズを踏まえた高等学校づくりを推進する。
 平成27年3月に策定した基本計画に基づき、平成32年度からの5年間を計画期間とする「県立高等学校教育推進実施計画(第2期)」の策定に着手する。

11 産業教育及び情報教育の充実に関すること

(1) 高等学校の産業教育設備の整備

  産業教育振興法に基づき、県立高等学校における産業教育のための実験実習用設備の整備を図る。

(2) 高等学校職業教育技術認定事業

 ア 顕彰制度該当種目  297種目

 イ 検定試験の種目     24種目

 ウ 高等学校職業教育技術認定委員会 委員  16人

(3) 高等学校への情報処理機器の整備

  情報教育の充実を図るため、県立高等学校に配備しているパソコン等の更新を行う。

  パソコン  46校  1,279台

12 高等学校定時制・通信制課程教育の充実に関すること

(1) 教科書及び学習書の給与

  公立高等学校の定時制課程在学者に教科書、 通信制課程在学者に教科書及び学習書を、それぞれ給与するために必要な事務を行う。

(2) 修学資金の貸与

  公立高等学校の定時制課程又は通信制課程在学者で、 経済的理由により修学困難な者に対し、修学資金を貸与する。

  貸与月額  1~4年生  14,000円

(3) 高等学校定時制・通信制課程における技能連携等

 ア 指定技能教育施設の調査及び指導

 イ 定通併修に関する指導

13 産業教育審議会に関すること

  産業教育振興法に基づき、本県における産業教育に関する重要事項について調査審議するため設置されている愛知県産業教育審議会に関する事務を行う。

      委 員  20人

14 キャリア教育に関すること

  高校生が勤労観・職業観や主体的な進路選択のできる能力・態度を身に付け、学校生活から職業生活への移行が円滑に行われるよう、全ての全日制県立高校においてインターンシップ等を実施する。また、産業界等の協力を得て専門高校生等の技術及び技能の習得を図る。

(1) インターンシップ等の実施(全日制県立高校  146校) 

(2) 地域産業専門講座(職業学科設置校  52校) 

(3) 地域ものづくりスキルアップ講座(工業高校等  17校)

(4) GAP教育推進講座

ア GAP認証専門講座(農業高校等 10校)

イ GAP指導者養成研修(農業高校等 10校)

 (5) 専門高校生海外インターンシッププロジェクト(10日間)

  グローバルテクノロジーコース :マレーシア(生徒3名、引率教員1名)

  グローバルフードビジネスコース:マレーシア(生徒5名、引率教員1名)

 (6) キャリア教育コーディネーターの活用(コーディネーター4名、モデル校16校及び普通科、総合学科設置校112校)

15 あいちSTEM教育に関すること

  Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の4分野(STEM)に関する教育課程の研究や教員の教材開発支援、関係大学や企業、研究期間等と連携した生徒の能力向上のための探究講座や研究発表会等を実施することにより、ものづくり愛知の未来を担う理数工学系人材を育成する。

16 愛知総合工科高等学校専攻科の公設民営に関すること

  国家戦略特区の制度を活用し、平成29年4月から愛知総合工科高等学校専攻科を公設民営化し、実践的な技術・技能や高度な知識を身に付けた生産現場で即戦力として活躍できる人材を育成する。

 公設民営学校管理事業

(1) 指定管理法人

   学校法人名城大学

(2) 指定期間

   平成29年4月1日から平成34年3月31日まで(5年間)

(3) 指定管理法人が行う業務

 ア 教員・事務職員の確保及び配置  

 イ 専攻科施設・実習機器の維持管理

 ウ 教育活動(専攻科運営)

17 奨学金の貸与に関すること

  修学に経済的支援を必要とする者に対し、奨学金を貸与する。

  愛知県高等学校等奨学金

(1) 対象

 国公私立の高等学校及び専修学校高等課程に在学する者

 親権者又は未成年後見人が愛知県在住

 世帯収入:父母の市町村民税所得割の課税総所得金額の合計から一定額(年少扶養控除相当額等)を控除した額が230万円以下

(2) 貸与月額及び返還期間(返還方法は月賦、半年賦又は年賦、無利息)

 
区分月額返還期間左記と選択できる月額返還期間
国公立自宅通学者18,000円10年11,000円6年
自宅外通学者23,000円
私立自宅通学者30,000円12年
自宅外通学者35,000円

18 奨学給付金の支給に関すること

 低所得世帯の生徒に対して、授業料以外の教育費負担を軽減するための奨学給付金を支給する。

 公立高等学校等奨学給付金

(1) 対象

 国公立の高等学校及び専修学校高等課程に在学する者の保護者等

 保護者等が愛知県在住

 市町村民税所得割が非課税の世帯

(2) 支給額(年額)

 
区分生活保護受給世帯非課税世帯(生活保護受給世帯を除く)
第1子の高校生等がいる世帯第2子以降の高校生等がいる世帯
全日制・定時制32,300円80,800円129,700円
通信制36,500円

※全日制・定時制には、専修学校、高等専門学校を含む。

問合せ

愛知県 教育委員会事務局 高等学校教育課

E-mail: kotogakko@pref.aichi.lg.jp