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中部国際空港セントレア－開港までの足跡
開港までの足跡
| 年 | 月 | 内容 |
| 昭和60年 | 12月 | 岐阜・愛知・三重の3県と名古屋市及び地元経済界により（財）中部空港調査会設立、調査開始 |
| 平成元年 | 3月 | 3県1市首長懇談会開催 |
| 「伊勢湾東部の海上」を候補地とすることで合意 | ||
| 平成2年 | 5月 | （財）中部空港調査会「中部新国際空港基本構想」を公表 |
| 平成3年 | 11月 | 第6次空港整備五箇年計画閣議決定 |
| 中部新国際空港が調査実施空港として位置付けられる | ||
| 平成7年 | 12月 | 「中部新国際空港推進調整会議」発足 |
| 平成8年 | 12月 | 第7次空港整備五箇年計画閣議決定 |
| 中部新国際空港の大都市圏における拠点空港としての事業推進が位置付けられる | ||
| 平成9年 | 3月 | 中部新国際空港推進調整会議 |
| 中部新国際空港に関する各種計画案をとりまとめ、公表 | ||
| 12月 | 平成10年度政府予算案で「中部国際空港」の新規事業化が認められる | |
| 平成10年 | 3月 | 「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」公布（4月1日施行） |
| 中部新国際空港推進調整会議「中部国際空港の計画案（最終まとめ）」を取りまとめる（4月8日公表） | ||
| 5月 | 「中部国際空港株式会社」設立 | |
| 運輸大臣が中部国際空港の基本計画を公示 | ||
| 6月 | 中部国際空港建設事業及び空港島地域開発用地埋立造成事業に関する環境影響評価方法書の縦覧開始（7月10日まで） | |
| 7月 | 運輸大臣が中部国際空港株式会社を中部国際空港等の設置及び管理を行う者として指定 | |
| 平成11年 | 6月 | 中部国際空港建設事業及び空港島地域開発用地埋立造成事業に関する環境影響評価書の縦覧開始（7月1日まで） |
| 8月 | 中部国際空港株式会社が飛行場設置許可を運輸大臣に申請 | |
| 中部国際空港株式会社・愛知県企業庁が公有水面埋立免許願書を愛知県知事に出願 | ||
| 12月 | 中部国際空港の設置に係る公聴会の開催 | |
| 愛知県漁連中部国際空港対策協議会が空港等の事業の実施に同意 | ||
| 平成12年 | 4月 | 愛知県知事が公有水面埋立免許について運輸大臣及び建設大臣に認可申請 |
| 運輸大臣が中部国際空港株式会社に飛行場設置許可 | ||
| 6月 | 三重県漁連が着工に同意 | |
| 運輸大臣及び建設大臣が愛知県知事に公有水面埋立免許について認可 愛知県知事が中部国際空港株式会社及び愛知県企業庁に免許を交付 |
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| 8月 | 中部国際空港株式会社が護岸工事に着手 | |
| 平成13年 | 3月 | 空港本体の護岸が概成 |
| 空港本体の埋立工事に着手 | ||
| 5月 | 中部国際空港の愛称が「セントレア」に決定 | |
| 8月 | 中部国際空港連絡鉄道株式会社が海上連絡橋の現地工事に着手 | |
| 愛知県道路公社が中部国際空港連絡道路の現地工事に着手 | ||
| 11月 | 約74haについて部分竣工認可の告示 | |
| 平成14年 | 1月 | 旅客ターミナルビルの本格的な工事に着手 |
| 8月 | 空港連絡道路の2車線分を工事用道路として使用開始 | |
| 平成15年 | 2月 | 空港本体の埋立造成工事が概成 |
| 滑走路の舗装工事に着手 | ||
| 7月 | 貨物ターミナル施設の建設工事に着手 | |
| 10月 | 大阪航空局庁舎、管制塔等竣工式 | |
| 旅客ターミナルビル、管理棟等上棟式 | ||
| 平成16年 | 5月 | 国土交通省が中部国際空港の飛行経路を公表 |
| 6月 | 飛行検査機による中部国際空港への初着陸が行われる | |
| 9月 | 国土交通省より開港のために必要な空港施設（ILS、航空灯火、飛行場(滑走路、誘導路、エプロン等)）の完成検査の合格通知 | |
| 10月 | 旅客ターミナルビル等竣工式 | |
| 中部国際空港連絡鉄道暫定輸送開始 | ||
| 中部国際空港株式会社本社移転 | ||
| 11月 | 総合保税地域許可書交付 | |
| 総合慣熟訓練（総合トライアル1）実施 | ||
| 着陸料等空港使用料金決定 | ||
| 国土交通大臣が中部国際空港の供用開始日等を告示 | ||
| 平成17年 | 1月 | 総合慣熟訓練（総合トライアル2）実施 |
| 貨物ターミナル施設竣工 | ||
| 名鉄空港線開業 | ||
| セントレアライン（知多横断道路・中部国際空港連絡道路）開通 | ||
| 2月 | 開港（2月17日） |
