「2026年度中部国際空港若者海外渡航促進業務」の委託事業者を募集します

本業務は、若者が海外渡航に対して抱く心理的ハードルを下げ、渡航意欲を高めることを目的として、大学生参加型ワークショップ及び学園祭・商業施設でのイベントを実施するものです。
また、参加者自身のSNS発信やインフルエンサーによる情報拡散を通じ、多くの若者層に中部国際空港発の海外旅行の魅力を届けることを目指すため、当業務の委託事業者を募集します。

仕様書のとおり

応募資格者は、以下の項目を全て満たす者とする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）令和8・9年度あいち電子調達共同システム（物品等）の愛知県入札参加資格者名簿の登載者のうち、次のいずれかの分類に該当する者であること。
ア 大分類「03　役務の提供等」　
中分類「03　映画等製作・広告・催事」　
小分類「02　広告」、「03　催事」または「04　デザイン」
イ 大分類「03　役務の提供等」　
中分類「13　旅行業」　　
小分類「01　旅行」
（3） 企画提案書の提出期限において、愛知県からの指名停止の措置を受けていないこと。
（4）国税及び地方税を滞納していないこと。
（5）この公告の日から応募資格確認書の提出期限までの期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。
（6）会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
（7）宗教活動や政治活動を目的とした者でないこと。

10,022,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号）第129条の2の規定により契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、愛知県財務規則第129条の3に該当する場合は、全額免除とする。

契約の日から2027年3月19日（金曜日）まで

事業実施にあたっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を契約金額限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとする。

企画提案に基づく見積金額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。なお、契約金額は提案内容等を勘案して決定するため、見積書記載の金額と同額にならない場合がある。

ア　応募資格確認書（様式1）
イ　業務履歴（様式2）
ウ　業務実施体制（様式3）
エ　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式4）
オ　企画提案書（様式任意）
カ　見積書（様式任意）
　　・愛知県知事あてとすること。
　　・可能な限り経費の内訳を記載すること。
キ　添付資料
・会社の概要が分かる資料（法人等のパンフレット等）
・個人情報の取扱いに関する管理体制等を定めた資料（様式任意）
※契約書（案）の別記「個人情報取扱事務委託基準」の第2を参照のこと

2026年3月31日（火曜日）午後5時まで（必着）

愛知県都市・交通局航空空港課利用促進グループ　小嶋・範
住所：〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話：052-954-6133
E-mail：kouku@pref.aichi.lg.jp

（3）の提出先に持参又は郵送
　※その他の方法（ファクシミリ、電子メール等）による提出は不可
　※持参の場合の受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとし、郵送の場合は簡易書留など配達されたことが記録されるものに限る。

6部（正本1部、副本5部）
※キ添付資料については正本1部で可。

1者

県が設置する受託候補者選定委員会において、期限までに提出された企画提案の書面審査を行う。審査に関することは非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには一切応じないこととする。また、異議申し立ても一切認めません。

「募集要領」を御覧ください。

審査結果は、全ての応募者に対して通知する。

2026年3月31日（火曜日）　企画提案書の提出期限（午後5時締切）
2026年4月上旬　　　　受託候補者の選定
2026年4月中旬　　　　契約締結
2027年3月19日（金曜日） 事業完了

（1）企画提案書の提出は、1団体1案とする。
（2）応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とする。
（3）応募資格を有しない者の応募や、提出物に不備がある場合は、受理しないものとする。また、提出された企画提案書は返却しない。
（4）当業務を受託していただく業者を選定した後は、提出された企画提案書の内容に限定されることなく、委託業務内容について具体的な協議・調整に入るものとする。
（5）契約書の作成は、電子契約サービスを使用して契約内容を記録した電磁的記録（電子契約書）を作成する方法によることができる。その際は、電子契約利用申込書（別紙2）を提出するものとする。
（6）当業務の実施は、令和8年2月定例愛知県議会における予算の成立を条件とする。