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港湾BCPの概要

ページID:0185108 掲載日:2022年6月1日更新 印刷ページ表示

港湾BCPの策定

 東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害時における港湾物流の「機能継続」と「早期復旧」のため、港湾関係者が協働して平成27年3月に「衣浦港BCP」「三河港BCP」を、平成27年6月に「名古屋港BCP」を、平成28年2月に「伊勢湾BCP」をそれぞれ策定しました。

港湾BCP策定の背景

 愛知県には、全国一の貨物量、貿易額を誇る名古屋港、原材料の輸入基地としての衣浦港、我が国を代表する自動車流通港湾である三河港があり、生産・物流拠点として「ものづくり愛知」を支えるとともに、災害時における緊急物資の輸送拠点としても重要な役割を担っています。そのため、大規模災害発生時には、港湾における生産活動の停止や港湾機能の麻痺により、中部圏における産業活動の低下にとどまらず、我が国の産業のサプライチェーンが途絶し、国際競争力が低下する恐れがあります。
 さらに、名古屋港・衣浦港・三河港の臨海部には、数万人規模の労働者が従事しているため、大規模災害時には、確実な避難もしくは回避することが事業継続という観点からも必要不可欠となります。
 東日本大震災後の国の動向も踏まえ、これらの課題を解決するため、愛知県の管理する衣浦港・三河港において、平成25年度から港湾BCP策定に向けた検討を進めました。
 また、愛知県は内湾の地域特性から、台風等による沿岸部、特に湾奥部への高潮の影響が大きく、過去に大規模な高潮被害を受けております。近年でも平成21年10月の台風18号により、主に三河湾沿岸において大きな被害が発生したことを受け、今後の高潮災害リスク等を把握するために、高潮浸水想定の検討を行っていたこともあり、地震・津波に加え、高潮による被害想定についても港湾BCPに盛り込むこととしました。

衣浦港・三河港BCPの概要

港湾物流編

 まず、岸壁や防波堤等の構造安定性の検討や、港湾貨物等の散乱検討、臨港道路や野積場等の液状化判定、浸水想定を実施し、各港湾施設の被災状況の想定を行いました。
 その被災想定により使用可能と判断できる岸壁の合計延長と、過去5年間の平均貨物量から算出した必要岸壁延長とを比較して、実現可能な応急復旧の指標として、【目標復旧期間を発災後2ヶ月以内、目標物流回復率を80%以上】と設定しました。
 想定した被災状況から、港湾施設の被害だけでなく、人や情報も含めボトルネックとなる事象を洗い出し、目標復旧期間内にそれらの課題を解消するための役割分担について検討し、「発災後の対応計画」を時系列での関係機関ごとの相関関係を役割分担表(タイムライン)にまとめました。
 高潮対策については、台風の接近が2~3日前から予測可能であることから、コンテナの流出防止策等の「直前予防措置」についても記載しています。

避難対策編

 臨海部の就労者が、「地震・津波」や「高潮」から迅速かつ適確に避難もしくは回避できるよう、パンフレットや標高図、浸水想定図といった資料による周知・啓発も併せて図っています。
BCP概要
各港湾のBCPの策定内容は以下をご覧ください。

衣浦港BCP

三河港BCP

衣浦港・三河港BCP策定後の取組み

 災害対応については、計画をまとめただけでは災害時に機能しないことも多いため、計画の実効性の向上と関係者の認識を高めるために、策定後もワークショップ・訓練を実施するPDCAサイクルにより、継続的に検証を進めています。

ワークショップ・訓練等の実績はこちら 
 平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年度

名古屋港BCP・伊勢湾BCP

名古屋港BCP

伊勢湾BCP