港湾・漁港における放置艇対策

  1 放置艇の現状と課題

放置艇とは、港湾・河川・漁港の公共用水域やその周辺の陸域において継続的に係留等されている船舶のうち、法律、条例などに基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な権原に基づかずに係留等されている船舶のこと、または、水域管理者の認めた施設や区域に係留されているが、施設使用許可等の手続きを経ずに不正に係留している船舶のことをいいます。

プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、各地の港湾・河川・漁港等で多数の放置艇が見受けられるようになり、船舶の航行障害、洪水・高潮時の放置艇の流出による被害、油の流出、景観の悪化といった多岐にわたる問題が顕在化しています。
（出典：国土交通省港湾局海洋・環境課港湾環境政策室「港湾用語の基礎知識 53 放置艇」、『港湾』93(6)、P46、日本港湾協会、2016年8月）

愛知県が管理する港湾・漁港の区域では、2022（令和4）年の調査時点で、あわせて600艇余りの放置艇が確認されています。

2 愛知県の取組み

上記のような課題を踏まえ、愛知県は港湾・漁港管理者としてプレジャーボート等が停泊可能な泊地や浮桟橋を設置して受入体制を整え、放置艇の所有者に適切な場所に係留するよう指導するとともに、所有者が不明な船舶には、必要に応じて簡易代執行や沈廃船の処分を行う等、放置艇の解消に取組んでいます。

3 放置等禁止区域について

放置等禁止区域とは、港湾法（昭和25年法律第218号）第37条の11または漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和25年法律第137号）第39条第5項の規定に基づき港湾・漁港管理者が指定する「みだりに、船舶その他の物件を捨て、又は放置」することを禁止する区域をいいます。

この区域内に船舶を係留するには、愛知県港湾管理条例（昭和29年愛知県条例第44号）または愛知県漁港管理条例（昭和34年愛知県条例第30号）の規定に基づき港湾・漁港管理者の許可等を取得することが必要です。

港湾・漁港管理者は、この区域内においてみだりに船舶等を捨て又は放置した者に対して、港湾法第56条の4または漁港漁場整備法第39条の2の規定により放置艇の撤去を命じることができます。加えて、みだりに船舶等を捨て又は放置した者には、各法令に基づき刑罰が科されることがあります（港湾法第63条（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）、漁港漁場整備法第72条（30万円以下の罰金））。

4 放置等禁止区域の指定状況について

　愛知県は、港湾法第37条の11の規定に基づき、衣浦港、三河港、吉田港の一部を放置等禁止区域に指定しています。その区域は、下表1のとおりです。

5 その他

各港等における放置等禁止区域の詳細、許可手続等については、以下ウェブページを参照の上、各建設事務所・港務所に確認してください。

• 衣浦港における放置等禁止区域の指定について（衣浦港務所）
• 三河港における放置等禁止区域について（三河港務所）
• 矢崎川の不法係留船対策について（西三河建設事務所）

6 参考

港湾法（昭和25年法律第218号）

漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和25年法律第137号）

愛知県法規集
　​第10編 土木 第12章 港湾に掲載
　・愛知県港湾管理条例 （昭和29年1愛知県条例第44号）
　​・港湾法第37条の11第1項に規定する放置等の行為を禁止する区域及び放置等の行為を禁止する物件
　　　​平成15年12月26日 愛知県告示第1001号
　　　平成20年9月19日 愛知県告示第503号
　　　平成28年5月31日 愛知県告示第273号
　　　平成31年3月1日 愛知県告示第88号
　　　令和4年2月1日 愛知県告示第36号
　​
　第8編 農林水産 第5章 水産 第2節 漁港、漁船に掲載
　・愛知県漁港管理条例 （昭和34年愛知県条例第30号）