平成23年度当初予算の概要

　平成23年度の当初予算編成方針について紹介しています。

1　本県の財政状況について

　我が国の経済情勢は、景気は足踏み状態にありますが、生産の下げ止まりの兆しなど一部に持ち直しに向けた動きがみられます。一方、雇用情勢については、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、先行きについては、海外景気の下振れ懸念や為替相場の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在しています。さらに、デフレの影響や、雇用情勢悪化の懸念が依然残っていることにも注意が必要です。

　この地域についても、依然として厳しい状況が続いており、先行きについても、円高の影響などもあり、不透明な状況です。

　こうした中、平成23年度の本県の財政状況は、県税収入が前年度当初予算額に比べ1．9％増の8，828億円となるものの、その大幅な回復を見込むことができない一方で、義務的な経費が確実に増加することから、極めて厳しい状況が続く見通しです。

2　予算編成の基本的な考え方

　平成23年度当初予算は、知事就任後、限られた期間での予算編成のため、骨格予算として編成を行いました。現下の厳しい財政状況に対応するため、財源確保や歳出の抑制に努める一方、できる限り県民生活に影響が生じないよう配慮しつつ、以下の考え方に基づいて、所要の経費を計上しました。

(1)　人件費、扶助費、公債費等の義務的経費

(2)　毎年度繰り返し必要となる経常的経費等で、特に政策的判断を要しない経費

(3)　政策的判断が必要な経費のうち、年度当初からの執行が必要な経費

　なお、当初予算に計上するもの以外の経費については、今後の補正予算において対応を検討することとしました。

【一般会計予算と教育予算】

　平成23年度の県教育委員会が所管する教育費の当初予算額は、5,045億円で県一般会計当初予算額2兆1,075億円の23.9％を占めています。

　平成22年度当初予算額と比較すると38億円、率にして0.7％の増となっています。

　また、知事部局所管分（大学費・私立学校費）を含めた教育費は、5,224億円で県一般会計当初予算額の24.8％を占めています。

【教育予算の内訳】

　教育委員会が所管している教育費の項目別内訳をみますと、小学校費、中学校費、高等学校費、特別支援学校費という学校教育のための直接的経費が4,115億円で、全体の81.6％を占めています。このうち、96.9％にあたる3,987億円が市町村立小・中学校及び県立学校等の教職員の人件費のために、他は、県立学校の施設整備の充実や学校を運営するための経費として予算措置をしています。

　学校費以外の予算では、教育総務費の898億円は、児童生徒の健全育成、教職員の研修、学校教育の多様化や指導の充実等のための経費として予算措置をしています。

　保健体育費の19億円は、教職員や児童生徒の健康管理、食育の推進、県民スポーツの普及・奨励、スポーツ施設の整備等のための経費として予算措置をしています。

　また、生涯学習費の13億円は、生涯学習の推進を始め、青少年の健全育成や家庭教育の充実のほか、文化財の保存・活用や芸術文化の普及等のための経費として予算措置をしています。

　このように、教育予算は学校教育の充実を始め、生涯学習の振興、文化・スポーツの振興等、心豊かな愛知をめざして、県民の皆様の身近なところで幅広く活用されています。