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教育委員会教職員課の事業内容

1 教職員の人事管理に関すること

 県立学校教職員及び県費負担教職員(教育職給料表適用職員)の採用、昇任、転任、退職、分限、懲戒、評価、服務及び職員団体に関する事務を地方公務員法、教育公務員特例法、その他関係法令等に基づき処理している。

 

(1) 2020年度教職員定期人事異動の結果

ア 県立学校(2020年4月1日)
区分校長教頭等教員
退職34人27人365人426人
新任36人72人401人509人
転任23人61人888人972人
93人160人1,654人1,907人
イ 小中学校及び義務教育学校(2020年4月1日)
区分校長教頭等教員
退職212人93人742人1,047人
新任237人302人1,090人1,629人
転任87人69人3,095人3,251人
536人464人4,927人5,927人

 

 

 

(2) 教職員の服務

 教職員の服務規律の確保については、県立学校は校長を通じ、小中学校及び義務教育学校は教育事務所及び市町村教育委員会を通じて指導・監督をしている。

 

(3) 教職員の組織する職員団体

 教職員の組織する職員団体は、次のとおりである。

 愛知県教員組合、愛知県高等学校教職員組合、愛知県学校事務職員組合、愛知県学校事務労働組合、がっこうコミュニティユニオン・あいち、愛知公立高等学校教職員組合、教育合同労組・愛知、愛知がっこうユニオン、愛知県教職員労働組合協議会

2 教員採用選考試験に関すること

 県立学校教職員及び県費負担教職員の定数充足、退職補充等のために教員採用選考試験を実施している。また、この採用選考試験の公正な実施を期するとともに、県民の信託にこたえるにふさわしい教員を確保するため教員採用選考試験検討会議を設置している。

 

(1) 教員採用選考方針

 児童・生徒に対する深い愛情と教育に対する情熱・使命感をもち、広い教養と豊かな専門知識・技能及び高い倫理観を備えた円満で調和のとれた人物の確保を図ることを基本方針として選考を進める。このため筆記試験のほか、口述試験等を実施し、総合判定により合否を決定することとしている。

 

(2) 2019年度実施教員採用選考試験の結果

2019年度実施教員採用選考試験の結果
区分志願者数受験者数 A合格者数 B受験倍率 A/B
小学校教諭2,359人2,249人740人3.04倍
中学校教諭1,719人1,591人300人5.30倍
高等学校教諭1,683人1,525人260人5.87倍
特別支援学校教諭442人419人130人3.22倍
養護教諭417人408人50人8.16倍
栄養教諭136人126人10人12.60倍
6,756人6,318人1,490人4.24倍

 

(3) 2020年度実施教員採用選考試験の概要

受験区分別採用予定人員及び試験方法・試験日
区分採用予定人員試験方法・試験日
小学校教諭約740人

 

一次試験
 筆記試験・口述試験
 〔7月18日(土曜日)〕

二次試験  1日目
 筆記試験・実技試験等
 〔8月18日(火曜日)〕

二次試験  2日目
 口述試験
 〔8月19日(水曜日)〕

中学校教諭約420人
高等学校教諭約230人
特別支援学校教諭約80人
養護教諭約50人
栄養教諭約10人

約1,530人

(うち障害者約30人)

3 教育職員の研修計画に関すること

 2017年度に、教員等が高度専門職としての職責、経験及び適性に応じて身に付けるべき資質・能力を示した「愛知県教員育成指標」を策定した。毎年度の教員研修計画については、この指標を踏まえたものにするとともに、教員の多忙化解消に資する効果的・効率的な研修体系となるよう策定している。

4 教職員の給与に関すること

(1) 給与制度と給与決定事務

ア 公立学校の教職員の給与制度は、地方公務員法等の規定により、職員の給与に関する条例及び関係人事委員会規則等で定められており、これら条例、規則等に基づいて初任給の決定、昇給、退職手当、その他の給与事務を処理している。

 なお、校長・教員等の給与については、教育公務員特例法の規定により、これらの者の職務と責任の特殊性に基づき条例で定めることとされており、高等学校及び特別支援学校の校長・教員等には教育職給料表(一)を、小学校、中学校及び義務教育学校の校長・教員には教育職給料表(二)を適用している。

 教員の初任給基準は、次のとおりである。

教員の初任給基準
給料表職務学歴級・号給給料月額
教育職(一)(高校・特別支援学校)教諭 大学卒 2-5 215,900円
教育職(二)(小・中・義務教育学校)教諭 大学卒 2-17 215,900円

イ 市町村立学校職員給与負担法の規定により、公立の小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の教職員給与は県費負担と定められており、県において給与事務を行っている。

 

(2) 給与支給事務

 市町村立小中学校等の教職員約2万9千人の給与は、知事部局所管の総務事務・人事管理総合システムにより処理しており、給与デ-タ等の収集事務及び給与支給事務を行っている。

 

(3) 社会保険・雇用保険・労災保険適用事務

 市町村立小中学校等の非常勤講師など非常勤の職員のうち、社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)、雇用保険及び労災保険の適用要件に該当する者及び臨時的任用職員のうち、雇用保険の適用要件に該当する者に関して、その保険料の徴収・納付等の事務を行っている。

5 教職員に係る争訟事務に関すること

 裁判所に係属している訴訟事件は、民事事件4件(損害賠償請求)、行政事件5件(行政処分取消請求等)、計9件である。

 人事委員会に係属している審査請求事案等は、懲戒処分取消請求事案3件、措置要求事案14件、計17件である。(2020年4月1日現在)

6 事務局の法務相談に関すること

 教育委員会事務局における法務相談を行っている。2019年度の相談実績は13件である。

7 教育職員免許法に関すること

(1) 教育職員免許状の授与等

 教育職員免許法に基づき、免許状の授与、書換え及び再交付に関する事務を行っている。2019年度の免許状の授与は、12,324件、書換え及び再交付は、357件である。

 

(2)  教育職員免許状の更新等

 2009年4月からの教員免許更新制の実施により、教育職員免許法に基づき、免許状更新講習修了確認証明等に関する事務を行っている。2019年度の更新講習修了確認証明書、修了確認期限延期証明書、免許状更新講習免除証明書等の交付は、合計9,934件である。

 

(3)  認定講習

 現職教員の資質の向上を図るため、上位免許状等取得のために必要な単位を修得させることを目的として実施している。

 2019年度は24講座を開設し、延べ 1,137人が所定の単位を修得した。2020年度においても、24講座を実施することとしている。

問合せ

愛知県 教育委員会事務局 教職員課

E-mail: kyosyokuin@pref.aichi.lg.jp