「第74回東海四県スポーツ推進委員研究大会配宿等業務」の業務委託先を募集します

ページID：0625110 掲載日：2026年1月28日更新印刷ページ表示

1　業務概要

(1)目的

令和8年度に、東海四県スポーツ推進委員研究大会実行委員会が第74回東海四県スポーツ推進委員研究大会を開催するにあたり、大会の配宿業務等を効率的かつ円滑に実施する。

(2)業務内容

別添「第74回東海四県スポーツ推進委員研究大会配宿等業務基本仕様書」のとおり

(3)委託金額の上限

1,895,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

(4)契約期間

契約日から2027年3月19日(金曜日)まで

2　応募資格

応募の資格者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。
(1)愛知県内に事業所を有する法人又は法人以外の団体等であること。
(2)愛知県の令和6・7年度入札参加資格者名簿の大分類「3．役務の提供等」中分類「13.旅客業」に登載されている者又は入札参加資格申請中であり、契約日時点で名簿登載見込みのある者であること。
(3)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書受付期間に受けていないこと。
(4)「愛知県知事が行う事務及び事業から暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
(5)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(6)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者（破産者で復権を得ない者等）でないこと。
(7)国税及び地方税の滞納がないこと。

3　応募方法

(1)提出書類
「企画提案書類作成要領」に基づき、以下の1.～6.の書類を作成・提出する。
1.提案応募書（様式1）
2.業務実施体制（様式2）
3.企画提案書（任意様式）
4.支出計画書（経費積算内訳書）（任意様式）
5.社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類（様式3）
6.応募者の概要が分かる資料（企業案内等）
(2)提出部数
9部（正本1部、副本8部）。
※提案応募書（様式1）及び社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）は正本にのみ添付すること。
(3)提出仕様
Ａ4判、縦置き、横書き、左綴じ（Ａ3判を使用する時は三つ折り）
(4)提出期限
2026年2月6日(金曜日)午後5時まで（必着）
(5)提出先
〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県西庁舎8階）
愛知県スポーツ局競技・施設課　調整・地域スポーツグループ
電話　052-954-7471
(6)提出方法　
上記提出先に持参、郵送（配達証明に限る。）又は、宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）により提出すること。
※そのほかの方法（ファクシミリ、電子メール等）による提出は不可。

4　選定方法

(1)選定手順
・提出された企画提案書について、別に設置する「第74回東海四県スポーツ推進委員研究大会配宿等業務受託者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において、期限までに提出された企画提案書、プレゼンテーション（1事業者15分程度）及びヒアリングにより、総合的に評価・審査するほか、社会的価値の実現に資する取組状況の評価・審査を行い、最も優れた提案の提案者を受託候補者として選定する。
・提出された企画提案書が一定数を超える場合、選定委員会に先立ち、県による一次審査を行う場合がある。その場合は、一次審査において上位となった者が、選定委員会における審査の対象となる。
・受託候補者選定後、受託候補者と契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を締結する。なお、当該契約は電子契約を利用して締結することが可能。
(2)選定基準
選定は提案者の能力（実行性、類似業務の実績等）及び提案内容（的確性、具体性、企画提案力等）の各面から総合的に評価するほか、社会的価値の実現に資する取組状況を評価する。
※評価基準の詳細については、別添「募集要領」を参照のこと。
(3)その他
選定委員会（第一次審査を含む）は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには一切応じないものとする。また、異議申し立ても一切認めないものとする。

5　質問の受付及び回答

本業務に関して質問がある場合には、以下の方法により受け付ける。
(1)提出期限
2026年2月3日(火曜日)午後5時（必着）
(2)提出方法
質問票（様式4）に質問内容を記入の上、愛知県スポーツ局競技・施設課に電子メールにて提出すること。また、メールの見出しは「第74回東海四県スポーツ推進委員研究大会配宿等業務に関する質問」とすること。
電子メール：kyougi-shisetsu@pref.aichi.lg.jp
(3)質問への回答
2026年2月4日(水曜日)までに、質問者及び説明会の参加者全員に電子メールにて通知する。

6　注意事項

(1)企画提案書の提出は1者1案とする。
(2)応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(3)提出書類の作成及び提出に必要な経費については、各応募者の負担とする。なお、提案された企画提案書は返却しない。
(4)要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
(5)提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
(6)受託後の企画提案書に記載された実施体制（統括責任者、担当者等）の変更は原則認めない。
(7)実施にあたっては、採用された企画提案書の内容を協議のうえ変更することがある。
(8)情報公開のあった企画提案書については次のとおり取り扱う。
・採用となった企画提案について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示する。
・不採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応について判断する。
(9)この要領に定めるもののほか、選定実施に係る必要な事項は委託者が定める。