平成19年度公共用水域及び地下水の水質調査結果について

　愛知県では、水質汚濁防止法第16条第1項の規定により作成した「平成19年度公共用水域及び地下水の水質測定計画」に基づき、関係機関（愛知県、国土交通省、水質汚濁防止法に定める6政令市（名古屋市、豊橋市等）及び名古屋港管理組合）が行った県内の水質調査結果をとりまとめました。

　その概要は次のとおりです。

・　健康項目

　県内125地点の河川、海域等の水質について調査した結果、すべての地点で環境基準を達成した。

・　生活環境項目

　38河川の水質について調査した結果、環境基準達成率(BOD)は18年度に比べ上昇し、長期的にみても改善傾向にある。

　また、伊勢湾・三河湾の水質について調査した結果、環境基準達成率(COD、全窒素、全燐)は18年度に比べ上昇したが、長期的にみると横ばいで推移している。

　県内の全体的な地下水質の概況を把握するため125地点を調査（概況調査）した結果、環境基準を超過した項目があった地点が、13地点あった。

　このうち、新たに超過が判明した11地点については、汚染井戸周辺地区調査を行うとともに井戸所有者に対する飲用指導を実施した。今後は定期モニタリング調査により監視を継続していく。

（1）健康項目（人の健康の保護に関する環境基準項目）

　19年度は125地点でカドミウム、鉛等26項目について調査した結果、すべての地点において環境基準を達成した。

（2）生活環境項目（生活環境の保全に関する環境基準項目）

ア　河川

　19年度の調査結果を有機汚濁の代表的な指標であるBODでみると、38河川49水域のうち36河川47水域で環境基準を達成し、達成率は18年度の86％から96％となった。

　18年度に環境基準を達成していなかった矢田川上流、境川下流、新川*1、矢作川上流(1)*2、鹿乗(かのり)川、豊川放水路で19年度新たに環境基準を達成した。

　一方、18年度に環境基準を達成した庄内川中流(2) *3と、18年度に達成しなかった境川上流で、19年度は環境基準を達成しなかった。

イ　湖沼

　19年度の調査結果を有機汚濁の代表的な指標であるCODでみると、油ケ淵(あぶらがふち)では環境基準を達成しなかった。

ウ　海域

　19年度の調査結果を有機汚濁の代表的な指標であるCODでみると、伊勢湾、衣浦湾、渥美湾11水域のうち、7水域で環境基準を達成し、達成率は18年度の45％から64％となった。

　また、富栄養化の代表的な指標である全窒素*4及び全燐*4でみると、伊勢湾、三河湾6水域のうち、全窒素は6水域で、全燐は3水域で環境基準を達成した。全窒素の達成率は18年度の83％から100％、全燐の達成率は18年度の33％から50％となった。

（注）*1:境川等水域　　*2:矢作ダムより上流の矢作川　　*3:水野川合流点から水分橋まで　　 *4:全窒素及び全燐の環境基準地点は、三重県の測定分を含む

（1）概況調査

　県内の全体的な地下水質の概況を把握するために、メッシュ調査及び定点調査を実施した。新たに環境基準の超過が判明した地点については、汚染井戸周辺地区調査を行うとともに井戸使用者に対する飲用指導を実施した。

ア　メッシュ調査

　県内をメッシュに区分して、その中から106地点を選定し調査した。その結果、鉛が1地点、シス-1,2-ジクロロエチレンが3地点、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が4地点、ふっ素が3地点の計11地点で環境基準を超過した。

イ　定点調査

　経年的変化を把握するために、県内の19地点で18年度までに引き続いて調査を実施した。その結果、砒素が1地点、ふっ素及びほう素が1地点の計2地点で環境基準を超過した。なお、経年的には、超過した2地点を含む19地点とも、すべての項目において過年度と同様の傾向であった。

（2）汚染井戸周辺地区調査

　汚染範囲等を確認するため、概況調査において新たに環境基準を超過した11地点のうち、10地点で、周辺の井戸（発端井戸を含む）42本について調査した結果、12本で環境基準を超過した。

　なお、名古屋市中川区高畑一丁目の地点については、前年度にも同一メッシュにおいて調査を行い、環境基準に適合していたため、周辺地区調査は実施しなかった。

　これらの11地点については、20年度以降、定期モニタリング調査を実施する。

（3）定期モニタリング調査

　過去の概況調査において環境基準を超過した地点を継続的に監視するため、73地点で調査した。その結果、51地点で環境基準を超過していたが、22地点では環境基準を満たしていた。

　引き続き常時監視に努め、環境基準の達成状況を把握するとともに、水質汚濁防止法、県民の生活環境の保全等に関する条例等に基づき、事業者指導、生活排水対策等を総合的に推進し、環境基準の達成・維持に努めていきます。