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平成22年度交通騒音・振動調査結果について

平成23年9月2日(金曜日)発表

平成22年度交通騒音・振動調査結果について

 愛知県及び名古屋市他5市(豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市及び豊田市)が騒音規制法第18条第1項に基づき実施した自動車騒音の常時監視結果を、同法第19条に基づきお知らせします。また、本県及び関係市町村が実施した、道路交通振動、新幹線鉄道騒音・振動並びに航空機騒音等の調査結果についても併せてお知らせします。

調査結果の概要

1 自動車騒音・道路交通振動

(1) 自動車騒音の環境基準(※1)の達成状況

  • 主要幹線道路沿いの750区間で面的評価を行い、評価区間内の全戸数408,908戸中376,638戸で環境基準を達成し、達成率は92.1%でした。

(2) 自動車騒音の要請限度(※2)の超過状況

  • 207地点中11地点で要請限度を超過し、その割合は5.3%でした。

(3) 道路交通振動の要請限度(※2)の超過状況

  • 80地点の全調査地点で要請限度を超過しませんでした。

(評価・対策)

  •  自動車騒音に係る環境基準等の調査結果については、各年で評価区間数や全評価戸数の違いを考慮する必要はありますが、横ばい傾向にあります。また、道路交通振動に係る要請限度を超過した地点はありません。
  •  自動車騒音対策については、「あいち新世紀自動車環境戦略(平成14年)」等により、国、県等の機関がそれぞれの役割分担のもと連携して道路管理者による道路構造の改善等の環境対策を進めています。

2 新幹線鉄道騒音・振動

(1) 騒音に係る環境基準の達成状況

  • 78地点中55地点で環境基準を達成し、達成率は70.5%でした。

(2) 振動に係る指針値(※3)の達成状況

  • 30地点の全調査地点で指針値を達成しました。

(評価・対策)

  • 騒音については、環境基準の達成地点数は前年度から1地点減少しました。

  • 振動については、全調査地点で指針値を達成しました。

  • 県では、騒音に係る環境基準及び振動に係る指針値の早期達成に向け、毎年度、新幹線鉄道事業者に騒音等の対策の実施を要望しており、事業者は車両対策や防音壁設置、レール削正等の地上対策などを進めております。

    3 航空機騒音

    (1) 県営名古屋空港に係る環境基準の達成状況

    •  17地点中7地点で環境基準を達成しました。このうち、県営化前(平成16年度以前)から継続調査している地点では、9地点中5地点で環境基準を達成しました。

    (2) 中部国際空港に係る環境基準の達成状況等

    • 5地点で調査を行い、すべての地点で環境基準を達成しました。
    • 環境基準の地域類型を指定した地域外の2地点について、いずれも環境基準値(WECPNL(※4)70)を下回りました。

    (評価・対策)

    •  県営名古屋空港について、県営化前から継続調査している地点では、環境基準達成状況は前年度と同様でした。

    •  県営名古屋空港では、運用時間(午前7時~午後10時)外の利用禁止、騒音に配慮した運航方式の徹底等の発生源対策とともに、住宅防音工事等の周辺環境対策事業を実施しています。

    • 中部国際空港について、開港以来継続して、いずれの地点でも環境基準値を下回っています。

    注釈

    (※1) 環境基準

     人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準

    (※2) 要請限度

     道路周辺の生活環境が著しく損なわれると認められるとき、市町村長が関係機関に措置を執るよう要請する際の基準

    (※3) 振動に係る指針値

     緊急に振動源対策及び障害防止対策等を講じることが必要とされている新幹線鉄道振動の指針値(70デシベル)で、「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」(昭和51年3月環境庁(当時))により勧告されている。

    (※4) WECPNL

     航空機騒音を評価する指標で、1日における各航空機の最大騒音レベルをパワー平均したものに、時間帯ごとに重み付けした航空機数を加味し算出した値

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    問合せ

    愛知県 環境部 水大気環境課 生活環境地盤対策室 生活環境グループ
    電話 052-954-6214(ダイヤルイン)
    E-mail: seikatsujiban@pref.aichi.lg.jp

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