【質問及び回答を追加しました】三河湾ブルーカーボン推進事業業務委託先募集のお知らせ

「三河湾ブルーカーボン推進事業委託業務企画提案募集要領」のとおり、企画提案を募集します。

公開中の「三河湾ブルーカーボン推進事業委託業務」に質問がありましたので、下記ファイルのとおり回答します。

三河湾で実施する藻場増殖実証実験に関する業務一式
※ 詳細は添付の「仕様書」のとおり

（1）委託金額限度額
　　12,639,000円（消費税及び地方消費税込み）
（2）契約期間
　　契約締結の日から令和7年3月21日（金曜日）まで
（3）委託費の支払条件
　　事業終了後の清算払いとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
（2）「令和6・7年度入札参加資格者名簿（建設工事及び設計・測量・建設コンサルタント等業務）」登録業者であり、建設コンサルタント登録部門のうち「5.河川、砂防及び海岸・海洋」もしくは、「6.港湾及び空港」に登録されている者であること。
（3）民間企業、特定非営利活動法人、その他法人（公益法人、事業協同組合など）又は法人以外の団体等（権利能力なき社団、有限責任事業組合など）であって委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
　　なお、「的確に遂行するに足りる能力を有すること」とは、次のとおりとする。
　　ア 総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類を整備していること。
　　イ 労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係簿を整備していること。
（4）代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。
（5）国税及び地方税を滞納していないこと。
（6）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
（7）「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていないこと。
（8）応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また6か月以内に手形、小切手を不渡りしたものでないこと。
（9）愛知県から、製造の請負、物品の買い入れその他契約にかかる資格停止借置を提案書受付期間に受けていないこと。

（1）受付期限
　令和6年4月22日（月曜日）正午
（2）提出方法
　質問様式に記載のうえ、8に記載のアドレスに電子メールに添付して送信すること。
　なお、その際の電子メールの件名（題名）は必ず「【質問】三河湾ブルーカーボン推進事業委託業務」とすること。
（3）質問に対する回答方法
　受け付けた質問については、個別に回答するほか、質問者全てに対して、質問事項の回答を集約して、4月26日（金曜日）午後5時までに電子メールで通知する。
　なお、独自の提案に関わるものと判断される質問に対しては、質問者に対してのみ回答する。
（4）その他
　受付期限経過後の質問、参加資格を有しない者からの質問及び指定した方法以外の方法での質問は、一切受け付けない。

（1）企画提案書の提出
　応募者は、別添「三河湾ブルーカーボン推進事業委託業務 企画提案募集要領」に基づき、下記に示す書類を作成し、提出すること。
ア　提出書類
　（ア）企画提案参加申込書（様式1）　1部
　（イ）三河湾ブルーカーボン推進事業委託業務　企画提案書（様式2）　8部
　※ 1部を除いて、社名や、社名が推測できるような記述はしないこと。
　※ Ａ4・カラー・両面刷りを基本とするが、必要に応じＡ3も可とする。
　　 （Ａ3で印刷した場合はＡ4サイズに折り、綴じること。）
　（ウ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）及び添付書類　各1部
イ　提出方法　郵送又は持参
ウ　提出期限　令和6年5月7日（火曜日）正午（必着）
エ　提出先　　「8　提出・問合せ先」に記載する場所

（1）審査方法
　委託者が設置する審査会において、提出された企画提案書及びプレゼンテーションにより、本県が定める審査要領に基づき総合的に審査を行い、最優秀企画提案書を決定する。審査会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問い合わせには応じない。また、審査結果についての異議申し立ては受け付けない。
（2）プレゼンテーション
　ア　開催日等
　5月13日（月曜日）に県庁周辺会議室において開催予定。日時等が決定次第、参加資格を有することを県が確認した提案者に、個別に連絡する。
　イ　実施方法（予定）
　企画提案書の内容説明（15分間）、質疑応答（5分間）
　※会場の都合により、パソコンやプロジェクター等の電子機器は使用できない場合がある。
　※プレゼンテーションによる審査にあたっては、オンライン開催も可能とする。
（3）通知
　審査結果については、各提案者に対して文書で通知する。
（4）契約
　審査の結果、採択提案に選定された者と委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。なお、不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。
（5）提案の無効に関する事項
　次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
　ア　応募する資格のない者が提案したとき。
　イ　事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
　ウ　提案者が当該公募に対して2以上の提案をしたとき。
　エ　その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。 

（1）企画提案は1事業者（複数の事業体で事業を実施する場合は1企業共同体）あたり、1案とする。
（2）提出書類の作成及び提出、説明会やプレゼンテーションの出席に必要な経費については、各応募者の負担とする。なお、提案された企画提案書は、返却しない。
（3）これに定めるもののほか、選定実施にかかる必要な事項は、委託者が定める。

住所　〒460－8501名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県環境局環境政策部水大気環境課
生活環境地盤対策室　三河湾環境再生グループ
電話　052-954-6220（ダイヤルイン）
電子メール　seikatsujiban@pref.aichi.lg.jp
担当　小川、後藤