電気・水道の被災を想定した農業用排水機場の対策マニュアルについて

電気・水道の被災を想定した農業用排水機場の対策マニュアルを策定しました。

概要

　県内の基幹的農業用排水機場(230か所) について、国の基準に基づき順次耐震整備を行っており、排水機場本体は、大規模地震後も稼働できるように対策を進めています。

　しかしながら、南海トラフ地震の発生が危惧される中、市町村で策定が進められている業務継続計画(BCP)では、排水機の稼働に必要な、電気や水を供給するインフラの想定復旧期間が長期にわたることが明らかになってきました。
　[電気は3日～1週間、水道は1週間～6週間]

　このため、　「電気」や「水道」が復旧するまでの期間においても排水機場が稼働できるように、「電気・水道の被災を想定した、農業用排水機場の対策マニュアル」を策定しました。

　■電気・水道の被災を想定した農業用排水機場の対策マニュアル（概要版） [PDFファイル／665KB]

　■電気・水道の被災を想定した農業用排水機場の対策マニュアル（本編1/2） [PDFファイル／4.69MB]

　■電気・水道の被災を想定した農業用排水機場の対策マニュアル（本編2/2） [PDFファイル／4.88MB]

　 基本方針

【目標】　
　県内の基幹的農業用排水機場は、電気、水道のインフラが被災し、供給が停止した場合においても、一定の排水機能を維持する。

【対象施設】
　 基幹的排水機場230か所

【対策レベル】
　電気・水道が復旧するまでの被災想定期間において、排水機場に設置されたポン プのうち、1台は運転可能な状態とする。

　 ※被災想定期間は、機場が所在する各市町村のBCPに示された電気・水道の想定復旧期間を基本とする。

対策の進め方

　マニュアルでは、電気・水道の被災を想定した「停電対策」と「断水対策」の事例を挙げており、併せて「体制強化」が重要と考え、これらの対策を事前に取り組むことを提案しています。

《対策の進め方》
【体制強化のための事前の取り組み】
　(1)施設の現状把握・・・施設状況表の作成
　(2)ハード対策の検討
　(3)ソフト対策の検討
　(4)連絡表の作成・・・連絡表
　(5)チェックシートの作成・・・チェックシート
　(6)事前訓練の推奨・・・大規模地震を想定した訓練

問合わせ

愛知県 農林基盤局 農地部

　農地計画課排水対策グループ

　電話　052-954-6432（ダイヤルイン）

　農地整備課防災グループ

　電話　052-954-6440（ダイヤルイン）