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農業用ため池について

ページID:0386702 掲載日:2023年4月21日更新 印刷ページ表示

ため池とは

ため池位置図 ため池は、農業用水の確保を目的として、先人が作った人工の池で、全国でも有数の農業県でもある本県の農業用水を大規模用水と共に支えています。長い歴史の間に、多様な生物のすみかとなり、さらに地域の方々に親しまれる憩いの場、雨水の洪水調整など多面的な機能を持つ農業用施設です。農業用ため池は全国に約15万か所存在し、特に西日本に多く、愛知県には、大河川がない半島部や丘陵地に多く作られ、現在は1,911か所あります。

ため池個所数          

       図-1 ため池箇所数

ため池の多面的機能

1 農業用水の供給
 かんがい用水を供給する施設の一つであり、用水に恵まれない地域において雨水を貯留し、農業用水源として農業用水を安定的に供給しています。
田植えスプリンクラーによる畑地かんがい
            田植え                      スプリンクラーによる畑地かんがい

2 自然環境の保全
 ため池は人工の施設ですが、長年の利用により池及びその周辺で、地域によっては希少種も含めた多様な生物の生息生育の場となり、その良好な景観や水辺環境により地域の自然環境を形成しています。
カキツバタ群落鵜の池
   小堤西池(刈谷市)のカキツバタ群生                   鵜の池(美浜町)

3 地域住民の憩いの場
 ため池はその親水性から、地域住民の憩いの場や都市と農村の交流の場として、訪れた人々に安らぎや潤いの空間を提供しています。
ハスの花ワカサギ釣り
      星名池(大府市)ハスの花                  入鹿池(犬山市)ワカサギ釣り

4 学習の場
 子供や地域住民等が身近に魚や昆虫、水生植物などと触れ合うことのできる学習や自然観察の場を提供しています。
生息魚類の観察写生大会
   竹村新池(豊田市)生息魚類の観察             竹村新池(豊田市)写生大会

5 洪水の調節   
 ため池が雨水を一時的に貯留することで河川の増水等を緩和させ、洪水を軽減するとともに土砂の流出を防ぐなど、下流域への被害を未然に防止しています。
洪水吐写真 洪水調整機能
       洲原池(刈谷市)洪水吐

6 緊急時の水源
 ため池の水が地震や火災等の災害時に、消火用水や生活雑用水として活用されています。
下流水路からの取水消火放水訓練
   長池(尾張旭市)下流水路からの取水         大井池(幸田町)池の水を利用した消火放水訓練

7 歴史文化財
 ため池の築造は古く、地域の歴史でもあり、ため池に関係した昔話や伝説も多く残っています。また大切な池の水を守るため、信仰の対象として水神様、龍神様等を祀っている池や地域の祭りを行っている池も多く、地域の文化を育んできています。
弁財天住吉神社の祭礼舞台
       大井池(幸田町)弁財天                宮池(半田市)住吉神社の祭礼舞台

愛知県ため池保全構想

 愛知県では近年の都市化の進展などによるため池を取り巻く環境の悪化や、ため池の減少など様々な課題が生じてきていることにより、学識経験者・ため池管理者・地域住民活動代表者・国・市町村・県関係部局により構成する「愛知県ため池保全検討会」を開催し、将来にわたりため池のあり方を示す「愛知県ため池保全構想~未来に伝えよう地域のたから~」を策定しています。 

 ため池のニーズは各地域により異なることから、各ため池のあり方について、行政と地域の方々が一緒になって考え、ため池の保全に努めていきます。

【PR活動】
 愛知県・愛知県土地改良事業団体連合会共催の「農地・水・環境のつどい」において、ため池保全に関するパネルを展示し、参加者に対しPR活動を行いました。
 日 時:令和3年11月23日(火曜日)
 場 所:安城市民会館 サルビアホール
 参加者:約400人

 

農業用ため池の管理及び保全に関する法律

 平成30年7月豪雨など、近年、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し甚大な被害が発生しています。このため、農業用ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を整備し、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による災害を防止することを目的に、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定(令和元年7月1日施行)されました。

農業用ため池の管理及び保全に関する法律リーフレット [PDFファイル/801KB]

◆農業用ため池の届出【法律第4条】 (国・地方公共団体所有のものは対象外)
 農業用ため池の所有者または管理者の方は、施設に関する情報を県に届け出る必要があります。
 また、届出事項に変更(廃止含む)があったときは、遅滞なく県へ届出が必要です。

 (参考様式) 
  様式第1号(農業用ため池の届出) [Excelファイル/32KB]
  様式第2号(農業用ため池の変更届出) [Wordファイル/34KB]
  様式第3号(農業用ため池の廃止届出) [Wordファイル/34KB]

◆データベースの公表【法律第4条】
 都道府県が農業用ため池のデータベースを整備し、公表するよう定められています。
 愛知県で整備した農業用ため池データベースを公表します。

 愛知県ため池データベース(R5.3月末時点) [PDFファイル/518KB]

◆特定農業用ため池の指定【法律第7条】 (国・地方公共団体所有のものは対象外)
 決壊による水害その他の災害により周辺の区域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池を、県が「特定農業用ため池」に指定します。

 <指定基準>
 次のいずれかに該当する農業用ため池。

1.決壊により浸水が想定される区域(以下「浸水区域」という。)のうち当該農業用ため池から100メートル未満の区域に住宅等(住宅又は学校、病院その他の公共の用に供する施設をいい、当該浸水によりその居住者又は利用者の避難が困難となるおそれがないものを除く。次号以下同じ。)がある。

2.貯水容量が1,000立方メートル以上で、浸水区域のうち当該農業用ため池から500メートル未満の区域に住宅等がある。

3.貯水容量が5,000立方メートル以上で、浸水区域に住宅等がある。

4.周辺の区域の自然的条件、社会的条件その他の状況からみて、その決壊による水害その他の災害を防止する必要性が特に高いと認められるもの。

 <指定状況>
 愛知県では、現在364箇所の農業用ため池を特定農業用ため池に指定しています。(令和2年6月29日に390箇所を指定後、令和5年3月22日までに24箇所の追加指定と50箇所の指定解除をしています。)

愛知県特定農業用ため池指定一覧(R5.3.22) [PDFファイル/150KB]

<特定農業用ため池における留意事項>
・堤体の掘削、竹林の植栽、洪水吐の形状を変更する行為など、ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為を行う場合は、県の許可が必要となります。[法律第8条]
・所有者や管理者が、決壊を防止するために防災工事(耐震対策、豪雨対策、老朽化対策及び廃止の工事)を実施する場合は、30日前までに県に計画を届け出る必要があります。[法律第9条]

 (参考様式)
  様式第12号(行為制限に関する許可申請・協議) [Wordファイル/38KB]
  様式第15号(防災工事計画の届出) [Wordファイル/35KB]

 

◆農業用ため池の管理・保全研修会
 特定農業用ため池の所有者及び管理者を対象として、農業用ため池の適正な管理・保全の方法についての知識を共有するための研修会を令和3年11月に開催しました。令和4年度以降は、市町等が主体となって開催される研修会に講師として県職員を派遣し、農業用ため池の保全管理を支援していきます。

  (研修会資料)
   農業用ため池の管理及び保全に関する法律の概要 [PDFファイル/985KB]
   ため池管理の手引き [PDFファイル/1.87MB]

◆農業用ため池の現地パトロール
 特定農業用ため池のうち民間管理の池を対象として、管理者と共に簡易な点検を行いました。令和4年度は106池で実施し、令和5年度は約100池実施予定です。

   写真    写真2
     
 

 

防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法

 平成30年7月豪雨による被害を踏まえ、国が新たな基準を設定し、それに基づき都道府県が令和元年5月に防災重点ため池を再選定しました。その結果、その数は約1万1千箇所から約6万4千箇所に大幅に増加し、地方公共団体からは、財政やマンパワーに限界があり、防災工事等を推進するためには財政支援や技術支援が必要との声が多く寄せられました。このため、防災重点農業用ため池に係る防災工事等を集中的かつ計画的に推進することを目的として「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定(令和2年10月1日施行)されました。

 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の概要 [PDFファイル/250KB]

 ◆防災重点農業用ため池の指定【法律第4条】

決壊による水害その他の災害により周辺の区域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池1,016箇所を、「防災重点農業用ため池」に指定しました。

 <指定基準>
 次のいずれかに該当する農業用ため池。

1.決壊により浸水が想定される区域(以下「浸水区域」という。)のうち当該農業用ため池から100メートル未満の区域に住宅等(住宅又は学校、病院その他の公共の用に供する施設をいい、当該浸水によりその居住者又は利用者の避難が困難となるおそれがないものを除く。次号以下同じ。)がある。

2.貯水容量が1,000立方メートル以上で、浸水区域のうち当該農業用ため池から500メートル未満の区域に住宅等がある。

3.貯水容量が5,000立方メートル以上で、浸水区域に住宅等がある。

4.周辺の区域の自然的条件、社会的条件その他の状況からみて、その決壊による水害その他の災害を防止する必要性が特に高いと認められるもの。

防災重点農業用ため池市町村別個所数[PDFファイル/181KB

防災重点農業用ため池一覧 [PDFファイル/259KB]

 ◆防災工事等推進計画の策定【法律第5条】

 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画」を策定しました。

防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画(概要) [PDFファイル/349KB]

防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画 [PDFファイル/648KB]

 

 ◆愛知県農業用ため池連絡調整会議

 「防災重点農業用ため池の指定」及び「防災工事等推進計画の策定」にあたり、県、市町、土地改良事業団体連合会等の関係者が円滑に情報共有を行うことを目的とした、「愛知県防災重点農業用ため池連絡調整会議」を令和2年11月30日に設置しました。
 その後、特定農業用ため池の指定など農業用ため池の適正な管理保全に関する施策についても関係者が円滑に情報共有するため、令和4年1月26日に「愛知県農業用ため池連絡調整会議」へ改組しました。 

 愛知県農業用ため池連絡調整会議設置要綱 [PDFファイル/85KB]

 【令和2年度第1回連絡調整会議】 

  開催日:令和2年12月18日(金曜日) 

  <内   容>

    ・ため池工事特措法の概要及び作業スケジュールについて

    ・防災重点農業用ため池の精査について

    ・防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画(案)について

 【令和2年度第2回連絡調整会議】 

  開催日:令和3年2月10日(水曜日) 

  <内   容>

    ・推進計画(案)への意見に対する回答及び推進計画(修正案)

    ・防災重点農業用ため池の選定結果について

    ・防災重点農業用ため池緊急連絡網の作成について

 【令和3年度第1回連絡調整会議】 

  開催日:令和4年2月18日(金曜日) 

  <内   容>

    ・防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画の変更(案)について

    ・防災重点農業用ため池及び特定農業用ため池の選定結果について

    ・豪雨耐性評価及び劣化状況評価の実施状況について

    ・ため池現地パトロール及び所有者管理者研修の実施方針の見直しについて

    ・ため池管理保全法に係る手続き状況について

    ・ため池管理保全法に係る手続きの運用について

 【令和4年度第1回連絡調整会議】

  開催日:令和5年1月27日(金曜日)

  <内   容>

    ・防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画の変更(案)について

    ・防災重点農業用ため池における経過観察について

    ・所有者・管理者研修について

    ・ため池管理保全法に係る手続き状況について

    ・矢作川CNプロジェクトとため池太陽光発電について

防災重点農業用ため池に係る防災工事等の実施状況

防災重点農業用ため池に係る防災工事等の実施状況 [PDFファイル/270KB]

 なお、個別の池に関する状況については、各市町にお問い合わせください。

入鹿池の世界かんがい施設遺産登録と耐震検証

 県北部の犬山市にある入鹿池は貯水量約1,500万立方メートルを誇り、2市2町に跨がる642ヘクタールの農地を潤す全国最大級の農業用ため池です。

 入鹿池は周辺が山々の自然に囲まれ、ボートやワカサギ釣りも楽しめる観光地のため、地域の方だけでなく、遠方からも多くの方々が訪れます。

 また、平成22年には農林水産省のため池百選に選定され、平成27年においては、その歴史的・技術的・社会的価値が認められ、世界かんがい施設遺産に登録されました。

 ■世界かんがい施設遺産登録について

 このように、多くの方々から親しまれている入鹿池ですが、これまでに県営事業等により、堤防の補強等、健全性を維持するための整備を進めてきました。

【主な改修歴】
事業名 年 度 工事内容
県営大規模老朽ため池事業

S37~40(第1期)

S41~46(第2期)

応急対策工事

洪水吐拡張及び堤防補強工事

県営防災ダム事業 S53~H3 洪水調整容量確保及び堤防補強工事
愛知用水二期事業(受託含む) S56~H14 パイプライン及び取水塔設置

 しかし、今後30年以内に発生する確率が70%~80%と言われている南海トラフ地震等に対して安全性を保つことができるか検証する必要があることから、平成24年度から26年度の3カ年にわたり、学識経験者らで構成する「入鹿池耐震性検証委員会」において耐震性の検証を行いました。

 検証委員会では“入鹿池地点で想定される大規模地震に対し堤体の変状はわずかで、耐震性能を満たしている。”という結果が得られました。

 ■入鹿池耐震検証委員会

 ■入鹿池耐震性能調査結果の概要 [PDFファイル/255KB]

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