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農業水産局農政部農業経営課の事業内容

1  農業改良普及事業について

 農業改良助長法に基づき、国の「協同農業普及事業の運営に関する指針」を基本として、令和3年3月に、令和3年度から概ね5年間の本県普及事業の推進方向や管理・運営に係る基本的な考え方を明らかにする「協同農業普及事業の実施に関する方針」を定めた。これに基づき、「意欲ある担い手の確保・育成」、「産地の収益力向上に向けた取組の支援」、「環境と安全に配慮した持続可能な農業の推進」及び「活力ある地域づくりに向けた取組の支援」に重点を置き、本県農業の情勢や地域の特性等に即した普及事業の効果的・効率的な展開を図る。

 

(1)  意欲ある担い手の確保・育成

 本県の安定的な農産物生産の中核として、基幹経営体、新規就農者、青年農業者及び女性農業者の確保・育成を図る。また、地域農業の先導的な役割を期待される農業経営士、農村生活アドバイザー、青年農業士を認定し、団体活動を支援する。

ア 経営感覚に優れた基幹経営体の育成

 他産業と比べて遜色ない所得を確保しうる基幹経営体の育成に向けて、農業経営の継続・発展を目指す意欲ある経営体に対して、スマート農業等の高度な生産技術や次世代農業支援サービス等の導入、法人化等を支援する。

(ア) 農業経営力向上支援事業

  本県農業の次世代を担う意欲ある経営体が基幹経営体となるよう、専門家と協力しながら、農業経営の法人化、規模拡大、後継者や第三者への円滑な経営継承等の多様な経営課題の解決に向けて、生産管理や雇用管理など経営管理の高度化に関する支援を行う。

あいち農業経営相談所の公式ホームページ
 

イ 地域を支える多様な担い手の確保・育成

 農業大学校企画研修部に設置した農起業支援ステーションと各農林水産事務所農業改良普及課(8か所)の農起業支援センターにおいて、新規就農希望者の就農相談を実施するとともに、技術・経営指導等により新規就農後の定着を支援する。また、青年農業者及び女性農業者に対して、組織活動を通じた資質の向上、経営参画の推進等を支援する。
 

(ア) 農業後継者育成指導事業

 農業を支える多様な担い手の確保・育成のため、以下のことを行う。

a 農起業支援ステーションと農起業支援センターにおいて、農業後継者のほか、農業以外からの新規就農希望者や企業などに対して就農相談を行う。また、就農後は個別訪問や集団指導によるフォローアップを行う。

b 市町村が認定する青年等就農計画の作成支援や、市町村や農協が実施する農業塾等への技術指導を行う。

c 関係機関との連絡調整会議の開催や新規就農に関する調査の実施、愛知労働局が実施する農林漁業就職フェア等関係イベントに参加する。


(イ) 農業人材力強化総合支援事業

 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、「準備型」として就農前の研修期間(2年以内)の生活安定に、「経営開始型」として就農直後(5年以内)の経営確立に資する農業次世代人材投資資金を一人あたり年間最大で150万円交付する。

農業次世代人材投資資金等について


(ウ) 地域農業リーダー育成事業

a 愛知県農業経営士の認定

 優れた近代的農業を自ら営み、地域の農業の推進役として指導的役割を果たしている経営者を「農業経営士」として認定する。

農業経営士認定数
2021年度当初2021年度新規認定計画

 2,314人

 47人


b 愛知県農村生活アドバイザーの認定

 優れた能力、豊かな人間性をもった女性農業者を「愛知県農村生活アドバイザー」として認定する。

愛知県農村生活アドバイザー認定数
2021年度当初2021年度新規認定計画
 897人 20人

 


c 愛知県青年農業士の認定

 経営者としての自信と意欲を醸成し、社会的評価を高めるため、農業生産組織や地域の中核となりうる青年農業者を「青年農業士」として認定する。

青年農業士認定数
2021年度当初2021年度新規認定計画
 120人 22人

 (注)原則25歳以上40歳未満の農業青年のうちから選定。本人が満45歳になった当該年度を過ぎた場合は称号消滅(2016年4月1日より)。


d 地域農業リーダー研修の実施

 農業経営士、農村生活アドバイザー及び青年農業士認定者の資質向上を図るため、研修等を実施する。


(エ) 女性農業者活躍支援事業

 女性農業者に農業経営や農業を巡る地域社会の諸知識・技術の習得を促し、魅力とやりがいのある農業経営の実現と社会参画を推進することにより、女性農業者の活躍の場の設定を支援する。
 

(2) 産地の収益力向上に向けた取組の支援

 (1)ICT等を活用したスマート農業技術や経営管理、地域の特性や産地の方向性に沿った新品種・新技術の導入等による生産技術力の強化、(2)加工・業務用需要への対応、6次産業化の促進、知的財産権の活用等による需要構造の変化や多様なニーズに対応した販売企画力の強化、(3)生産者団体の活動支援、ICT等を活用した生産者団体内の情報共有、一体的支援プログラムの推進や産地ビジョンの策定を支援する。

ア 農業技術体系化・調査研究事業
 農業の担い手の育成や地域農業の技術・経営課題を解決するため、農業改良普及課、農業総合試験場が連携して専門分野ごとに主要品目の課題を整理し、生産技術等の総合的な体系化に向けて、調査研究を実施する。

イ 生産体制・技術確立支援事業
 
農業総合試験場等で開発された新品種・新技術について、普及指導員が現地で実証を行い、産地のコーディネーターとして活動することにより、生産者と実需者の連携を促進し、強みのある産地形成を支援する。 

ウ スマート農業推進事業
 
スマート農業の実用化と迅速な普及を図るため、生産者、県、農業団体、民間企業等で構築するコンソーシアムを設置し、生産現場におけるスマート農業技術の実証と、産地が取り組むスマート農業技術を組み込んだ新たな営農技術体系を検討する。

(3) 環境と安全に配慮した持続可能な農業の推進

 環境に配慮した持続可能な農業を推進するため、環境負荷要因となり得る肥料や農薬等の各種資材の適正使用を指導し、土壌や水等の環境への負荷低減を図るとともに、農業の持つ物質循環機能を活かした、気候変動や生物多様性の保全に対応する技術の導入を支援する。
 

(4) 活力ある地域づくりに向けた取組の支援

 コーディネーター機能を発揮し、地域にある農地、水路、景観、人材等の資源を有機的に結びつけ、農業経営の継続・発展を目指す意欲ある経営体、新規就農者、高齢者や継続的に農地利用を行う中小規模の農家など地域を支える農家がやりがいを持って農業生産に取り組める地域づくりを支援する。
 

ア 地域戦略促進支援事業

 地域農業の収益力向上や活性化に向けて、基幹経営体など地域の担い手や継続的に農地利用を行う中小・家族経営など、多様な農業者が生きがいを持って農業に取り組めるよう、農地など地域資源の効率的な利用を促進し、担い手の確保・育成の仕組みづくりなど地域の生産組織や営農組織の活動を支援する。

イ 農業支援外国人受入事業

 農業分野における労働力を確保するため国家戦略特区を活用して受け入れた外国人農業支援人材が適正に派遣されるよう監査等を行う。

ウ 農福連携推進事業

 農業分野における障害者就労を促進するため、農福連携相談窓口を設置し、農業者と福祉事業所等とのマッチングを行う。

(5) 普及指導員の配置

 地域に密着した普及指導活動を行うため農林水産事務所農業改良普及課に普及指導員等186人を配置するとともに、地域を越えた広域的な課題に対応するため農業総合試験場普及戦略部に県域担当の普及指導員22人を配置する。

(6) 普及指導員の資質の向上

 目指すべき普及指導員像等を定めた普及指導員育成計画に基づき、自己啓発を基本としつつ、農業改良普及課におけるOJTを中心とし、県が主催する普及指導員研修を始めとするOffJTにより補完し、普及指導員の資質の向上に取り組む。

(7) 普及指導活動の方法

 農業者に対する技術指導・経営相談・組織育成等を円滑に行うための総合指導力が発揮できる体制とし、普及指導活動の対象は農業経営や地域農業の継続・発展を目指す意欲的な経営体・担い手及びその組織・集団等を中心とする。
 普及課題は、地域農業や農村の実態、農政推進上の課題、農業者のニーズ、新技術の開発状況等を踏まえ、県と関係機関・団体及び民間企業等との役割分担を整理しつつ、必要性及び緊急性が高いものについて重点化する。
 計画的・重点的な活動を実施するため、対象ごとの推進事項や目標等を示す普及指導計画(基本計画及び年度計画)を策定し、これに基づき普及指導活動を展開する。
 また、試験研究機関との連携強化、市町村・農業協同組合等・先導的農業者との密接な連携確保及び協働、民間の専門家等の活用、普及事業に関する情報発信に努める。

2 環境保全型農業の推進について

 安全・安心な農産物の安定供給や地域の環境保全を図るため、環境と安全に配慮した持続可能な農業を推進する。

(1) 環境保全型農業推進事業

 安全で高品質な農作物の生産と、環境保全に資する農業の積極的展開を図るために、産地等に対して肥料・農薬の適正使用、有機質資材を利用した土づくりなど環境保全型農業の啓発・普及を図るとともに、国際水準GAP(農業生産工程管理)の実践を促進する。
 また、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、土づくりなど持続性の高い農業生産方式を導入する農業者をエコファーマーとして認定する。
 化学肥料・化学合成農薬を使用しないことを基本とした有機農業についても、技術に関する研究や情報提供の強化に取り組むとともに、消費者の理解促進を図る。

(2) 環境保全型農業直接支援対策事業

 農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していく必要がある。
 このため、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上減らした上で地球温暖化防止、生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対して支援を行う。

3 肥料取締りについて

 農業生産力の維持増進を図る上で、基本的な生産資材である肥料の品質保全等と公正な取引を確保するため、肥料の品質の確保等に関する法律に基づき次の事務を行う。

   (1) 普通肥料の公定規格等に照らして肥料の登録、登録更新、届出について審査し、受理する。
   (2) 肥料販売業務及び特殊肥料生産事業の開始、変更、廃止届出について審査し、受理する。 
   (3) 肥料の生産・流通過程に立ち入りし、肥料の分析等の検査及び指導を実施する。
   (4) 肥料の生産状況及び流通状況を調査する。

4 農作物病害虫防除対策について

 農業生産の安定及び生産性の向上を図るとともに、安全な農作物の確保と生産環境の保全を図るため、次の事業を実施する。

(1) 農作物病害虫発生予察事業

 農作物の病害虫発生状況を調査し、病害虫発生予察情報を関係機関等に提供して、適切な防除を推進する。

(2) 地域特産作物の総合的な防除体系の確立

 本県の重要な特産作物であるしそ、ふき、食用ぎく等を対象に、農薬の適用拡大のための試験を実施する。また、化学合成農薬以外の防除技術の導入を推進し、地域特産作物の安定生産を支援する。

 

5 農作業安全対策について

 農作業の安全向上を図るため、次の事業を実施する。

(1) 農薬安全使用対策事業

 農薬販売者及び農薬使用者に対して、立入検査及び講習会等を実施するなど、農薬取締法等の関係法令の遵守についての指導・啓発を行う。また、農薬危害防止運動を実施し、農薬の適正販売と適正使用を推進する。

(2) 農薬残留確認調査

 農業協同組合等が農産物の安全性確保のために実施する農薬残留実態調査に対して、必要な経費を助成する。

(3) 農作業安全対策事業

 農作業事故を未然に防止し農作業の安全を確保するため、事故の実態把握、農作業事故ゼロ運動の実施、安全講習会の開催等により農業者全体の意識啓発を図る。

 

6 農業金融対策について

 農業者等の資本整備の高度化及び能率的な農業技術の導入を図り、農業経営の改善を推進するとともに、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営体を目指す意欲ある農業者等の経営改善を図るために、次の資金の融通等を行う。

(以下の資金の融資利率等は、金利情勢により変動することがあります。最新の利率のページはこちら

(1) 農業近代化資金に対する利子補給

 愛知県農業近代化資金利子補給規則に基づき、農業経営の改善に必要な生産施設等の整備拡充を図るため、融資機関が行う融資に対して、利子補給を行う。

   利子補給対象融資額 3,000,000千円

       [個人等施設(農業を営む者)    2,000,000千円]

       [共同利用施設(農業協同組合等) 1,000,000千円]

   利子補給率        年 1.30% (信連等の融資機関は0.70%)

      貸付利率        年 0.30%

(2) 農業経営改善促進資金(スーパーS資金)の融通

 農業経営基盤強化促進法等により認定を受けた認定農業者を対象に、種苗・肥料・肉用素畜の購入等経営に必要な運転資金を国・県及び融資機関の協調融資により融通する。

   融資目標額        1,446,000千円

      貸付利率        年 1.50%

(3) 愛知県農業信用基金協会特別準備金造成費補助金

  愛知県農業信用基金協会が行う無担保・無保証人による債務保証のリスクに対処するための特別準備金の積立てに必要な経費を助成する。

(4) 愛知県国家戦略特別区域農業保証融資制度

  国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)に基づき、商工業とともに愛知県国家戦略特別区域の区域計画内において農業を営む中小企業者等が必要とする事業資金について、愛知県信用保証協会が債務の保証(県が25%を損失補償)を行うことにより、資金調達の円滑化を図る。

 

7 農業大学校について

 2021年3月に策定した「愛知県立農業大学校教育研修基本計画2025」に基づき、農業技術の高度化、農業経営の専門化など、時代の要請に即応した資質の高い農業後継者等を育成するとともに、就農に関する相談や情報提供などの実施、農業者及び県民に対する農業研修を行う。

(1) 教育課程及び研修の種類

 
区分教育部企画研修部
農学科 担い手研修科
入学資格高校卒業者等募集の都度知事が定める
入学定員100名
履修期間2年
備考

花きグループ
作物果樹グループ
野菜グループ
畜産グループ
各2専攻 計8専攻

農業者生涯教育研修
農業機械研修等

(2) 農業研修

 農業者を対象に、経営改善に関する知識、技術、技能を修得させるため、企画研修部が農林水産事務所農業改良普及課と協力して、農業者の発展段階に応じた農業者生涯教育研修を実施する。
 また、トラクターなど農業機械に関する知識、技術、技能を修得させるための研修及び県民を対象とした食料・農業・農村に対する理解と関心を深めるための研修を実施する。

 

8 農業総合試験場について

 2020年12月に策定した「愛知県農林水産業の試験研究基本計画2025」に基づき、高収益、省力生産を可能にするスマート農業の実現などを重点研究目標として計画的に試験研究を推進する。

 また、試験研究を効率的に推進するため、産学官共同研究の取組を推進するとともに、国等が実施する公募型研究開発事業を積極的に取り入れ、研究の高度化・効率化を図る。

○ 試験研究の重点研究目標

(1) 高収益、省力生産を可能にするスマート農業の実現

 担い手の減少による労働力不足に対応するため、各種センシング技術を活用した最適管理技術や、環境制御による高収益生産技術を開発する。さらに、スマート農業の社会実装に向けた取組を行う。


(2) 気候変動等の環境変化に対応した持続可能な農業の推進

 地球温暖化による気候変動に対応した農作物の安定生産技術を開発する。また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、環境負荷を軽減する農畜産物の生産技術を開発する。


(3) 愛知の強みを生かした競争力の高い農業の創造

 消費者や実需者の多様なニーズに応える付加価値の高い農畜産物を生産する技術を開発する。また、中山間地域等の特性を生かした特産品の生産技術を開発し、ブランド化の推進を図る。


(4) 愛知のブランド力を高める多彩な品種の創出による需要の拡大

 マーケティングにより消費者のニーズを的確にとらえ、遺伝子解析等の最新の育種技術を用いて開発を加速化し、本県のブランド力を高める新品種や家畜の新系統の開発に取り組む。

問合せ

愛知県 農業水産局 農政部 農業経営課

E-mail: nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp