ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 農業経営課 > 「2021年度農福連携人材育成研修及び農業体験」の業務委託先を募集します

「2021年度農福連携人材育成研修及び農業体験」の業務委託先を募集します

「2021年度農福連携人材育成研修及び農業体験」の業務委託先を募集します

 農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて農業経営体の発展や障害者の自信と生きがいの創出、社会参画を実現する取組です。
 そこで、農福連携に対する理解促進と取り組む人材の確保に向け、農福連携セミナーの開催や「愛知県版農業ジョブコーチ」の養成、特別支援学校での農作業体験を行うこととし、これらの業務の委託先を以下により募集します。

1 委託業務の内容

 次の3つの業務を実施します。詳細は別添「委託仕様書」のとおりです。
(1) 農福連携セミナーの開催
 農福連携に対する理解の促進を図るため、先進事例や国等の施策の紹介、農福連携に取り組む際に必要な知識の習得などを目的に、農業者や農業関係団体職員、福祉関係者、市町村職員などを対象者とするセミナーを開催する。
(2) 愛知県版農業ジョブコーチの養成
 農業と福祉に関する実務的な知見を有し、農福連携の現場において活躍する人材を確保するため、国が認定を進める「農福連携技術支援者」の愛知県版となる人材(=愛知県版農業ジョブコーチ)を養成する。
(3) 特別支援学校の生徒を対象とした農作業体験
 特別支援学校の学生に農作業について理解を深めてもらい、働く場としての農業に関心を持ってもらうため、特別支援学校へ出前授業を行い、農業の基礎についての講義や農作業体験を実施する。

2 応募資格

 応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)「令和2・3年度入札参加資格者名簿」登載者のうち、業務(大分類)「3役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「その他の業務委託等」が登録(現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む)されており、かつ、愛知県内に本社、支社又は営業所があること。
(3) 企画提案書の提出期限において、県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に掲げる排除措置の対象となる者ではないこと。
(6) 国税及び地方税を滞納していないこと。

3 募集期間

 令和3年5月12日(水曜日)から令和3年5月24日(月曜日)午後5時まで(必着)

4 契約条件

(1) 契約形態
 委託契約とする。
(2) 委託金額限度額
 1,493,800円以内(消費税及び地方消費税込み)
(3) 契約期間
 契約締結日から2022年2月28日(月曜日)までとする。
(4) 委託費の支払条件
 原則、精算払いとするが、必要に応じて概算払いを認めることとする。
(5) その他
 企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
 なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

5 説明会の開催

 応募希望者を対象に、次のとおり説明会を開催します。
(1) 開催日時
 2021年5月14日(金曜日) 午後3時から
(2) 開催場所
 愛知県自治センター 6階 601会議室
 名古屋市中区三の丸三丁目1-2
(3) その他
 ※説明会への出席は応募の必須条件ではありませんが、できる限り出席してください。なお、欠席により不利益を受けられてもその責任を負いません。
 ※会場の都合上、説明会への出席は1社あたり1名までとします。また、資料の準備がありますので、5月13日(木曜日)までに、件名を「農福連携説明会」としたe-mailの本文に「事業者名」、「連絡先(電話番号)」を記載して、nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp宛てに送信してください。

6 応募方法

(1) 企画提案書類の提出
 ア 提出書類
  ・企画提案書(別添様式1)
  ・見積書(代表者印の押印不要、「愛知県知事」宛てとしたもの)
  ・事業者の概要がわかる資料
  ・過去に実施した類似業務の成果書
  ・定款又は寄附行為
  ・直近3か年の決算報告書
  ・国税及び地方税について滞納がないことの証明書
  ・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(別添様式2)及び申告内容に係る関係資料
  ※書類は原則として日本工業規格A4判で作成すること。
 イ 提出部数
   6部(正本1部、副本5部)※副本は写しで可
 ウ 提出期限
   2021年5月24日(月曜日)午後5時(必着)
 エ 提出方法
   持参若しくは郵送
  ※持参する場合の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。e-mail及びFAXによる提出は受け付けない。
  ※郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。
(2) 応募に関する問い合わせ先及び提出先
 〒460-8501(住所記載不要)
 名古屋市中区三の丸三丁目1-2(愛知県庁西庁舎4階)
 愛知県農業水産局農政部農業経営課 教育グループ(担当:久米)
 電話:052-954-6409(ダイヤルイン)
(3) 企画提案書類作成上の注意事項
 ア 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
  ・提出期限を過ぎて書類が提出された場合
  ・提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
  ・審査の公平性に影響を与える行為があった場合
  ・募集要項に違反すると認められる場合
 イ 企画提案書の提出は、1者1案とする。
 ウ 提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更(差し替え)や再提出には原則として応じない。
(4) その他
 ア 書類の提出に係る費用は、応募者の負担とする。また、提出した書類は返却しない。
 イ 提出書類に記載のある個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
 ウ 採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
 エ 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。

7 選定者数

 1者

8 提案の審査・委託先の選定等

(1) 審査方法等
 提出された企画提案書類について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会において、以下によりプレゼンテーション審査を行う。
 なお、応募者複数の場合は順に審査することとし、プレゼンテーションの時間割は後日通知する。
 また、審査は非公開で行う。審査の経過等に関する問い合わせや異議申し立てには応じない。
 ア 日時(予定)
   2021年5月26日(水曜日)午前10時から
 イ 会場(予定)
   愛知県庁西庁舎 5階 海区漁業調整委員会委員室
   名古屋市中区三の丸三丁目1-2
 ウ プレゼンテーションの方法
   提出された企画提案書類のみを使用して、1者あたり10分間のプレゼンテーションを行う。その後、10分間の質疑応答を行う。
(2)審査基準
 審査委員会では以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
 ア 業務実施体制等
  ・組織体制や人員配置が適切か
  ・関係機関との連絡調整が円滑に行える体制か
  ・過去の類似業務において十分なノウハウの蓄積があるか
 イ 業務内容等
  全般について
   ・業務実施の基本方針が現状を十分に分析し、農福連携の推進に向けた課題の洗い出しや対策などについて適切にまとめられているか。
   ・業務の方法が具体的かつ実施可能なものとなっているか。
  農福連携セミナーの開催
   ・セミナーの内容が事業の趣旨に沿ったものとなっており、農福連携の広がりが期待できるものであるか。
  愛知県版農業ジョブコーチの養成
   ・研修内容が国の「農福連携技術支援者」のカリキュラムを踏まえつつ、本県農業の特徴に沿ったものとなっているか。
  特別支援学校の生徒を対象とした農作業体験
   ・農業に関心を持ち、将来的な農業分野での就労を生徒に考えさせるような体験内容となっているか。
 ウ 業務の効果
  ・波及効果が高く、今後の取組の発展性が認められる内容となっているか。
 エ 委託業務経費
  ・経費の項目及び金額は妥当か。
(3)予備審査
 企画提案の応募件数が6件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提出された企画提案書類について、以下により予備審査を行う。
 なお、予備審査は非公開とし、審査者は公表しない。
 ア 予備審査は企画提案書類を基に書面審査にて行う。
 イ 審査基準は審査委員会のものに準ずる。
 ウ 応募のあった全ての企画提案に順位を付け、上位5件を審査会へ付議する。
 エ 予備審査結果は、審査会での審査に影響を与えないものとする。
 オ 予備審査結果は、すべての企画提案者に対し、電子メール等で通知する。
(4)選定
 審査委員会の審査結果を受け、県が委託先を選定する。
(5)通知
 選定結果については、すべての応募者に対して通知する。
(6)契約
 選定した委託先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。
 なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

9 スケジュール

令和3年5月12日 委託先募集開始
     5月24日 企画提案書の提出期限
     5月26日 審査会による審査、委託先の決定
     6月中旬 契約締結
令和4年2月下旬 実績報告書の提出、完了検査
     3月上旬 請求書の提出、委託料の支払い

10 その他

 委託業務の開始から終了までの間、実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために、随時、県と連絡調整を行うこと。

11 関係書類

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)