「2022年度農福連携相談窓口の運営及びマッチング業務」の業務委託先を募集します

　本県の農業を支える農業従事者は減少と高齢化が進行しており、農業分野における労働力の確保は喫緊の課題となっています。農福連携を通じて障害者の農業分野での就労が促進されれば、農業現場における貴重な働き手となることが期待されます。
　また、福祉分野においても、農業分野における障害者の就労の拡大は、障害者の働く場の確保、障害者の賃金・工賃向上や地域との交流促進などにつながる取組として期待されています。
　一方で、農福連携に対する農業者等の認知度はまだまだ低く、具体的な取組方法について十分に確立・周知されているわけではありません。
　そこで、農福連携に取り組もうとする者が相談できる「相談窓口」を整備し、関係機関との連携の下で相談者への対応を行うとともに、農業者や障害者就労施設等の農福連携に対するニーズを掘り起こし、両者のマッチングを行うことにより農福連携の取組を促進することとし、これらの業務の委託先を以下により募集します。

　次の4つの業務を実施します。詳細は別添「2022 年度農福連携相談窓口の運営及びマッチング業務」委託業務仕様書のとおりです。
(1)農福連携相談窓口の整備・運営
(2)農業者と障害者就労施設等のマッチング
(3)農福連携技術支援者等の派遣
(4)農福連携促進のための啓発活動

　応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)「令和4・5年度入札参加資格者名簿」登載者のうち、業務（大分類）「3役務の提供等」が登録（現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む）されており、かつ、愛知県内に本社、支社又は営業所があること。
(3)企画提案書の提出期限において、県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に掲げる排除措置の対象となる者ではないこと。
(6)国税及び地方税を滞納していないこと。

　2022年4月18日（月曜日）から2022年5月9日（月曜日）午後5時まで(必着)

(1)契約形態
　委託契約とする。
(2)委託金額限度額
　6,990,500円以内（消費税及び地方消費税込み）
(3)契約期間
　契約締結日から2023年3月24日（金曜日）までとする。
(4)委託費の支払条件
　原則として精算払いとするが、必要があると認めるときは、委託料の全部又は一部を概算払いすることができる。ただし、請求に際して受託者は資金計画書を提出し、必要額を明らかにするものとする。
(5)契約保証金
　愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額免除とする。
(6)その他
　企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

　応募希望者を対象に、次のとおり説明会を開催します。
(1)開催日時
　2022年4月22日（金曜日）　午後3時から
(2)開催方法
　Cisco Webexを用いたオンライン開催
(3)その他
　※説明会への出席を希望する方は、件名を「農福連携説明会」としたe-mailの本文に「事業者名」、「連絡先」を記載して nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp 宛てに送信してください。返信によりオンライン会議室の接続方法をお知らせします。
　※説明会への出席は応募の必須条件ではありませんが、できる限り出席してください。なお、欠席により不利益を受けられてもその責任を負いません。

(1)企画提案書類の提出
　ア　提出書類
　　・企画提案書（別添様式1）
　　・見積書（代表者印の押印不要、「愛知県知事」宛てとしたもの）
　　・事業者の概要が分かる資料（企業案内パンフレット等）
　　・過去に類似業務の実績がある場合はその成果が分かる書類
　　・定款又は寄附行為
　　・直近3か年の決算報告書
　　・国税及び地方税について滞納がないことの証明書
　　・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（別添様式2）及び申告内容に係る関係資料
　　※書類は原則として日本工業規格Ａ4判で作成すること。
　イ　提出部数
　　　6部（正本1部、副本5部）※副本は写しで可
　ウ　提出期限
　　　2022年5月9日（月曜日）午後5時（必着）
　エ　提出方法
　　　持参若しくは郵送
　　※持参する場合の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。e-mail及びFAXによる提出は受け付けない。
　　※郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。
(2)応募に関する問い合わせ先及び提出先
　　〒460-8501（住所記載不要）
　　名古屋市中区三の丸三丁目1-2（愛知県庁西庁舎4階）
　　愛知県農業水産局農政部農業経営課 教育グループ（担当：久米）
　　電話：052-954-6409（ダイヤルイン）
　　e-mail：nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
(3)企画提案書類作成上の注意事項
　ア　以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
　　・提出期限を過ぎて書類が提出された場合
　　・提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
　　・審査の公平性に影響を与える行為があった場合
　　・募集要項に違反すると認められる場合
　イ　企画提案書の提出は、1者1案とする。
　ウ　提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更（差し替え）や再提出には原則として応じない。
(4)その他
　ア　書類の提出に係る費用は応募者の負担とする。また、提出した書類は返却しない。
　イ　提出書類に記載のある個人情報は当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
　ウ　採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
　エ　提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。

　1者

(1)審査方法
　提出された企画提案書類について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会において、提案者出席の下、以下によりプレゼンテーション審査を行う。
　なお、応募者複数の場合は順に審査することとし、プレゼンテーションの時間割は後日通知する。
　また、審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせや異議申し立てには応じない。
　ア　日時
　　　2022年5月12日（木曜日）午前10時から
　イ　会場（予定）
　　　愛知県自治センター　4階　第一会議室
　　　名古屋市中区三の丸二丁目3-2
　※新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により開催方法を変更することがあります。
　ウ　プレゼンテーションの方法
　　　提出された企画提案書類のみを使用して、1者あたり10分間のプレゼンテーションを行う。その後、10分間の質疑応答を行う。
(2)審査基準
　審査委員会では以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
　ア　業務実施体制等
　　・組織体制や人員配置が適切か
　　・関係機関との連絡調整が円滑に行える体制か
　　・業務を実施するために必要なノウハウの十分な蓄積があるか
　イ　業務内容等
　〔全般について〕
　　・業務実施の基本方針が現状を十分に分析し、農福連携の推進に向けた課題の洗い出しや対策などについて適切にまとめられているか。
　　・業務の実施方法が具体的かつ実施可能なものとなっているか。
　〔農福連携相談窓口の整備・運営〕
　　・窓口の体制が適切で相談者への対応が十分行えると認められるか。
　　・委託契約後速やかに窓口を設置し、相談業務を開始することが可能か。
　〔農業者と障害者就労施設等のマッチング〕
　　・農業者等のニーズを掘り起こす手法が具体的かつ効果的と認められるか。
　　・農作業の内容確認や障害者への技術指導、実証作業（お試しノウフク）の実施など、マッチングを成立させるための手順が適切に計画されているか。
　〔農福連携技術支援者等の派遣〕
　　・農業者等への農福連携技術支援者等の周知及び活用促進のための働きかけを適切に行う計画となっているか。
　〔農福連携促進のための啓発活動〕
　　・作成する啓発資材の媒体や周知方法が、農業者や障害者就労施設へ効果的に情報を発信できるものとなっているか。
　　・啓発資材の内容は、農福連携に関心を持たせ、農福連携相談窓口の利用を誘導するものとなっているか。
　ウ　委託業務経費
　　・経費の項目及び金額は妥当か。
(3)予備審査
　企画提案の応募件数が6件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提出された企画提案書類について、以下により予備審査を行う。
　なお、予備審査は非公開とし、審査者は公表しない。
　ア　予備審査は企画提案書類を基に書面審査にて行う。
　イ　審査基準は審査委員会のものに準ずる。
　ウ　応募のあった全ての企画提案に順位を付け、上位5件を審査会へ付議する。
　エ　予備審査結果は、審査会での審査に影響を与えないものとする。
　オ　予備審査結果は、すべての企画提案者に対し、電子メール等で通知する。
(4)選定
　審査委員会の審査結果を受け、県が委託先を選定する。
(5)通知
　選定結果については、すべての応募者に対して通知する。
(6)契約
　選定した委託先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。
　なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

　令和4年4月18日　委託先募集開始
　　　　　　5月 9日　企画提案書の提出期限
　　　　　　5月12日　審査会による審査、委託先の決定
　　　　　　5月下旬　契約締結、業務開始
　令和5年3月下旬　実績報告書の提出、完了検査
　　　　　　4月中旬　委託料の支払い

　委託業務の開始から終了までの間、業務の実施方法や進捗状況の確認等を行うため、県との連絡調整を密にし、報告は定期的に行うこと。