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環境局地球温暖化対策課の事業内容

ページID:0230890 掲載日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

1 地球温暖化対策について

カーボンニュートラルの実現に向けて、県民、事業者、市町村等と連携・協働し、「徹底した省エネルギー」と「再生可能エネルギーの導入拡大」に取り組むとともに、「あいち地球温暖化防止戦略2030」を改定し、本県の地球温暖化対策を積極的に推進する。

 (1) 「あいち地球温暖化防止戦略2030」の改定

「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正や国の「地球温暖化対策計画」の改定等を踏まえ、「あいち地球温暖化防止戦略2030」を改定する。

 (2) 「あいちカーボンニュートラル戦略会議」の運営

「あいちカーボンニュートラル戦略会議」を運営し、企業・団体等から提案されたカーボンニュートラルの実現に資するアイデアのうち、事業化すべきアイデアを選定するとともに、「あいち地球温暖化防止戦略2030」を加速するための具体的な取組の創出を図る。

 (3) 地球温暖化対策計画書制度の推進

愛知県地球温暖化対策推進条例に基づき、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者に対し、地球温暖化対策計画書及び実施状況書の提出を義務づけ、計画書等の内容を県が評価、公表、助言することで産業・業務の両部門における低炭素化を促進する。また、条例対象外の中小事業者に対しても「地球温暖化対策計画書等に関する要綱」により自主的取組を促進する。

併せて、専門家が無料で省エネ対策を支援する「中小事業者向け省エネ相談事業」を行う。

    (4) 地球温暖化防止県民運動の推進

地球温暖化対策についての意識を一層高め、県民一人一人に脱炭素型ライフスタイルへの転換を促すため、「あいち COOL CHOICE」県民運動を市町村と一体となって展開するとともに、「あいち地球温暖化対策フォーラム」や、「あいち省エネ家電サポーター店」による省エネ家電の普及などを実施する。

  (5) 愛知県地球温暖化防止活動推進センター及び推進員による普及啓発

愛知県地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員と連携して、市町村等開催のイベントへのブース出展や小学生向け出前講座「ストップ温暖化教室」を開催する。

県内の小学生とその家族がチェックシートを使って省エネなどの環境配慮行動を実践する「夏休み!おうちでエコアップ大作戦」を実施する。

   (6) 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助の実施

環境に配慮した住宅(スマートハウス、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス))の普及を図るため、太陽光発電施設、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)などの一体的導入等に対して、市町村と協調して補助を実施する。

   (7) 再生可能エネルギーの地産地消の推進

地域の低炭素化につながる再生可能エネルギー地産地消の事業創出に向けて、具体のプレーヤ―を募集・選定し、事業計画作成のための調査・検討を行う「フィージビリティ・スタディ」を実施する。

   (8) 適応策の推進

すでに現れている気候変動影響や中長期的に避けられない気候変動影響に対応するため、愛知県気候変動適応計画に基づき、関係局等と連携協力し、総合的かつ計画的に「適応策」を推進する。

   (9) 愛知県庁における温室効果ガスの排出削減の推進

省エネ法等に基づく中長期計画及び年次報告書を作成し、国に提出する。

また、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画(事務事業編)でもある「あいちエコスタンダード」に基づき、「県庁さわやかエコスタイルキャンペーン」や省CO2電力入札等の取組に加え、県自ら率先して県有施設にLED照明を導入し、県の事務事業から排出される温室効果ガスの削減を図る。

   (10) 低炭素水素サプライチェーンの事業化推進

再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素の排出量が少ない低炭素水素を製造・輸送・利用する「低炭素水素サプライチェーン」の事業化を推進するため、産学行政で構成する「あいち低炭素水素サプライチェーン推進会議」の開催や、平成30年4月に制定した「低炭素水素認証制度」による事業者の支援などにより、引き続き県内各地への展開を図る。

 

2 自動車環境対策について

運輸部門の温室効果ガス排出量を削減するとともに環境基準の達成を維持していくため、総合的な自動車環境対策の取組を展開する。

 (1EV・PHV・FCVの普及促進

令和3年3月に策定した「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」に基づき、自動車関係事業者、市町村等と連携・協働しながらEV・PHV・FCVの一層の普及に向けた取組を進めるとともに、本県独自の自動車税の課税免除により導入を促進する。

 (2)  先進環境対応自動車導入補助の実施

FCV(バス・乗用車)、EV(トラック・バス・乗用車)、PHV(トラック・バス・乗用車)、天然ガス自動車(トラック・バス)、優良ハイブリッド自動車(トラック・バス)、ハイブリッド自動車(UDタクシーに限る。)を導入する旅客・貨物運送事業者や中小企業等の事業者を対象に、その導入経費の一部を助成する。

 (3)  先進環境対応公用車の導入

一般公用車への先進環境対応自動車の率先導入を推進するとともに、最新型のFCVを日常業務や環境学習に活用し、その優れた環境性能の普及啓発を行う。

 (4)  愛知県自動車NOx・PM総量削減計画の推進

総量削減計画に基づき、国、市町村、道路管理者等の関係機関と連携した、自動車環境対策を推進するとともに、一定台数(30台)以上の自動車を使用する事業者に対して、低公害車や最新規制適合車への転換、物流の効率化等を通じた走行量の削減等を盛り込んだ自動車使用管理計画書等の指導を行う。

 (5)  貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱の推進

幹線道路沿道における二酸化窒素(NO2)及び浮遊粒子状物質(SPM)の大気環境基準の確保を図るため、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」に基づく定期報告などの取組が適切かつ円滑に進められるよう、運送業者・荷主等への指導を行う。

 (6)  県民の生活環境の保全等に関する条例に基づく施策の推進

県民の生活環境の保全等に関する条例に基づき、一定規模以上の駐車場を設置・管理する者に対して駐車場利用者へのアイドリング・ストップの周知等の指導を行う。また、乗用車換算で200台以上の自動車を使用する事業者に対して、規則で定める割合以上の低公害車の導入等の促進を図る。

 

 

問合せ

愛知県 環境局 地球温暖化対策課

E-mail: ondanka@pref.aichi.lg.jp