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環境局地球温暖化対策課の事業内容

1 地球温暖化対策について

平成30年10月19日に公布・施行した「愛知県地球温暖化対策推進条例」及び平成30年2月5日に策定した「あいち地球温暖化防止戦略2030」に基づき、県民、事業者、市町村等と連携・協働し、温室効果ガス削減に向けた取組を推進する。

 (1) 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

環境に配慮した住宅(スマートハウス、ZEH※)の普及を図るため、太陽光発電施設、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)等の一体的導入補助メニューに、住宅の断熱性能等を高める設備を追加し、市町村と協調して補助を実施する。

※ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。太陽光発電施設に加え、外皮(外壁、窓等)の断熱性能等の向上と高効率設備システムの導入により年間の一次エネルギー消費量が正味で概ねゼロとなる住宅。

  (2) 事業活動における温室効果ガス排出削減の推進

愛知県地球温暖化対策推進条例に基づき、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者に対し、地球温暖化対策計画書及び実施状況書の提出を義務づけ、計画書等の内容を県が評価、公表、助言することで産業・業務の両部門における低炭素化を促進する。また、条例対象外の中小事業者に対しても「地球温暖化対策計画書等に関する要綱」により自主的取組を促進する。

併せて、専門家が無料で省エネ対策を支援する「中小企業温暖化対策アドバイザー事業」を行う。

(3) 地球温暖化防止県民運動の推進

地球温暖化対策についての意識を一層高め、県民一人一人に低炭素型ライフスタイルへの転換を促すため、「あいちCOOL CHOICE」県民運動を市町村と一体となって展開する。このため、クールシェア&ウォームシェアの実施、家電製品の省エネ性能等を説明する小売店の普及とともに、地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員と連携して、市町村開催のイベントへのブース出展や小学生向け出前講座「ストップ温暖化教室」を開催する。また、市町村向け啓発資材や映像コンテンツの作成等を行う。

(4) あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業(太陽・自然の恵み学習事業)の推進

あいち森と緑づくり税の財源を活用して、公共施設等への緑のカーテンの設置や木質バイオマスの利用を促進するとともに、地球温暖化対策についての環境学習を行う「太陽・自然の恵み学習事業」を推進する。

(5) 県の事務事業に係る地球温暖化対策の推進

 省エネ法等に基づく中長期計画及び年次報告書を作成し、国に提出する。

また、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画(事務事業編)でもある「あいちエコスタンダード」に基づき、「県庁さわやかエコスタイルキャンペーン」や省CO2電力調達等の取組に加え、県自ら率先して県有施設にLED照明を導入し、県の事務事業から排出される温室効果ガスの削減を図る。

2 自動車環境対策について

県内の大気環境は全体として改善傾向にあり、測定局では概ね環境基準を達成した。

今後も、引き続き、環境基準の達成を維持していくため、平成24年度に策定した「あいち自動車環境戦略2020」及び当該戦略と一体のものとして策定した自動車NOx・PM法に基づく「総量削減計画」(目標:平成32年度)に基づき、総合的な自動車環境対策の取組を展開する。

  (1)  自動車環境戦略及び総量削減計画の推進

自動車環境戦略及び総量削減計画に基づき、国、市町村、道路管理者等の関係機関と連携して、低公害車の普及促進や流入車の排出基準適合車への転換の促進などの自動車環境対策を推進する。

 (2)  自動車NOx・PM法に基づく事業者指導

一定台数(30台)以上の自動車を使用する事業者に対して、低公害車や最新規制適合車への転換、物流の効率化等を通じた走行量の削減等を盛り込んだ自動車使用管理計画書の作成を指導する。また、計画書の内容が的確に実施されるよう、実績報告書の提出等の指導を行う。

(3) 貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱の推進

幹線道路沿道における二酸化窒素(NO2)及び浮遊粒子状物質(SPM)の大気環境基準の達成維持等を図るため、平成22年8月に制定した「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」に基づく定期報告などの取組が適切かつ円滑に進められるよう、運送業者・荷主等への指導を行う。

  (4) 県民の生活環境の保全等に関する条例に基づく施策の推進

県民の生活環境の保全等に関する条例に基づき、一定規模以上の駐車場を設置・管理する者による駐車場利用者へのアイドリング・ストップの周知等の指導を行う。また、乗用車換算で200台以上の自動車を使用する事業者に対しては、規則で定める割合以上の低公害車の導入等の促進を図る。

  (5) 公用車への次世代自動車等先進エコカーの率先導入

一般公用車へ次世代自動車等先進エコカーを率先して導入するとともに、燃料電池自動車をイベント等に展示・活用することにより、次世代自動車等先進エコカーの普及促進を図る。

   (6) 次世代自動車等先進エコカーの導入助成の実施

燃料電池自動車(バス・乗用車)、電気自動車(トラック・バス・乗用車)、プラグインハイブリッド自動車(トラック・バス・乗用車)、天然ガス自動車(トラック・バス)、優良ハイブリッド自動車(トラック・バス)、ハイブリッド自動車(UDタクシーに限る)を導入する旅客・貨物運送事業者や中小企業等の事業者を対象に、その導入経費の一部を助成する。

   (7) EV・PHV・FCVの普及促進

EV及びPHVの普及を図るため、「愛知県次世代自動車充電インフラ整備・配置計画」の目標(平成32年度までに1,451箇所、2,000基)の達成に向けて、自動車メーカー、充電器メーカー等と連携して充電インフラの整備を促進する。

EV・PHV・FCVの普及加速化を図るため、EV等の低炭素社会における意義・役割を整理し、今後の普及のあり方や課題等を明らかにする基礎調査やフォーラムを実施する。

 

3 低炭素水素サプライチェーン事業化推進について

再生可能エネルギー等を活用して二酸化炭素の排出量が少ない低炭素水素を製造・輸送・利用する「低炭素水素サプライチェーン」の事業化を推進するため、産学行政で構成する「あいち低炭素水素サプライチェーン推進会議」の開催や、平成30年4月に制定した「低炭素水素認証制度」による事業者の支援などにより、引き続き県内各地への展開を図る。

問合せ

愛知県 環境局 地球温暖化対策課

E-mail: ondanka@pref.aichi.lg.jp