ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト推進事業の企画提案を募集します

【（1）ペロブスカイト太陽電池について】
　本県は「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」において、温室効果ガス排出量を2030年度に46.0％削減(2013年度比)することを目標としており、その達成に向けては、県内の再生可能エネルギーを1.7倍(2021年度比)に増加させ、580万kWを目指している。この目標では、太陽光発電において171万kW分を上積みする（2021年度：289万kW ⇒ 2030年度：460万kW）必要があると試算している。
　ペロブスカイト太陽電池（以下「PSC」という）は、従来のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重のない屋根等に活用でき、太陽光発電の導入量を飛躍的に増加させる可能性があるため、PSC導入量の早期最大化を実現することで、業務部門・家庭部門等の幅広い分野においてCO2排出量の大幅な削減が期待される。

【（2）あいちカーボンニュートラル戦略会議について】
　本県は、2050年カーボンニュートラルを実現するために、2021年から全国の民間企業等を対象に、革新的な脱炭素プロジェクトのアイデアを募集するとともに、提案されたアイデアの中から、事業化すべきプロジェクトを学識者からなる「あいちカーボンニュートラル戦略会議」で選定し、事業化の支援を実施している。
　2024年12月に開催した同会議において、事業化を支援すべき脱炭素プロジェクトとして、(株)アイシン、中部電力ミライズ(株)、関西電力(株)から提案のあった「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト（以下「プロジェクト」という）」が選定されたことから、本県ではプロジェクトの事業化を支援する必要がある。

【（3）提案のあったプロジェクトの概要について】
　県や市町村の公共施設、民間施設等において、(株)アイシンが製造するPSCを実証導入し、モデルケースを確立するとともに、PSCの有用性をPRする。
　また、中部電力ミライズ(株)、関西電力(株)のこれまでの太陽光発電事業に係る知見・技術を活かして、県内におけるPSCの導入ポテンシャルを調査するとともに、普及拡大に向けたボトルネックの把握や解決策の検討を実施する。
　これらの取組を通じ、本地域に、PSCの導入モデルスキームを横展開し、PSC開発メーカーや発電事業者等の投資活性化を促進することで、全国に先駆けて社会実装することを目指す。

＜プロジェクトのイメージ＞

＜提案企業の主な役割＞

(株)アイシン：PSC製造、普及に関する各種検討

中部電力ミライズ（株）：地域内のPSC導入ポテンシャル推計に向けた情報提供、各種検討 

関西電力(株)：PPA※事業によるPSC普及拡大に向けた各種検討

※Power Purchase Agreement：事業者が、施設の屋根や土地を借りて、太陽光発電設備を設置し、発電した再エネ電気を施設所有者に販売すること。

＜プロジェクトの想定スケジュール＞

【（4）「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」について】
　　プロジェクトの事業化を支援するため、関係者が連携して取組を進められるよう、学識者や企業、市町村等からなる「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」を2025年5月30日に設立し、建材メーカーやゼネコン、住宅メーカー、施工・システム設計・メンテナンスメーカー、PSCを利用したい企業・市町村等多くの団体に参加いただいている。また、推進会議の下に「建築物等PSC社会実装推進ワーキンググループ」と、「公用車等車載PSC社会実装推進ワーキンググループ」の2つのワーキンググループ（WG）を設置し、サプライチェーン全体の課題検討や実証事業の検討、導入ポテンシャル調査等具体的な活動を行っている。

　応募の資格は、次の要件をすべて満たす者とする。

（1）令和8・9年度入札参加資格者名簿（愛知県会計局）の業務（大分類）「03.役務の提供等」－営業種目（中分類）「07.調査委託」に登録されている者であること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者で、企画提案書の提出期限において、愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止処分を受けていないこと。
（3）本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に掲げる排除措置を受けていないこと。
（4）応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおり。
　　 ア　共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
　　 イ　共同企業体を構成する全ての事業者が、応募資格（2）及び（3）の要件を満たす者であること。
　　 ウ　共同企業体を代表する事業者は応募資格（1）の要件を満たすこと。

（1）説明会の開催
　　応募希望者を対象に、以下のとおり説明会を開催する。なお、説明会の出席は応募の必須条件ではないが、応募希望者は可能な限り出席すること。
　ア　開催日時
　　　2026年3月27日（金曜日）午前11時から
　イ　場所
　　　愛知県西庁舎2階北側　第13会議室
　　　（名古屋市中区三の丸三丁目1番2号）
　ウ　参加申込方法
　　　参加申込は以下により電子メールで行うこと。
　　　・申込期限：2026年3月26日（木曜日）午後5時
　　　・電子メールの見出し：「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト推進事業に係る説明会参加申込」
　　　・記載事項：貴社名、参加者所属・氏名、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
　　　・連絡先：（電子メール）ondanka@pref.aichi.lg.jp

（2）業務内容等に関する質問等
　　  本業務に関し質問等がある場合は、2026年3月31日（火曜日）午後5時までに電子メールにより送信すること。質問等への回答は、質問者に対して明らかに不利益を与える情報を除き、愛知県のWebページに掲載するとともに、質問者に対して電子メールにより回答する。仕様の補足等を掲載することもあるので、質問および回答については企画提案書等の提出前に必ず確認すること。
　　  ア　質問の送付先
　　　　  電子メール：ondanka@pref.aichi.lg.jp
　　　　  タイトルは「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト推進事業に関する質問」とすること。
　　  イ　回答掲載Webページ
　　　　  本募集要領掲載ページと同じURLに掲載する。

（3）応募方法
　　  ア　企画提案書の提出
　　　　  応募希望者は、別紙2「企画提案書等作成要領」により必要書類を作成し、提出すること。
　　  イ　提出期限
　　　　  2026年4月6日（月曜日）必着
　　  ウ　提出方法
　　　　  持参又は郵送（配達証明に限る）とする。
　　　　  ※　持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く開庁日午前10時から午後5時までとする。
　　　　　　  郵送の場合は、配達の都合で提出期限までに届かない場合もあるので、期限に余裕を持って送付すること。
　　  エ　提出先
　　　　  〒460－8501
　　　　  名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　　　　  愛知県環境局地球温暖化対策課　活動支援グループ
　　　　  電話　052－954－6887（ダイヤルイン）

（4）企画提案書作成上の注意
　　・　応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
　　・　提出書類の作成及び提出に要する費用については、提出者の負担とする。
　　・　企画提案は1事業者1提案とする。
　　・　提出期限後の問合せ、書類の追加、修正には原則として応じない。
　　・　提出書類は返却しない。
　　・　正本には業務実績に記載した内容が確認できる書類（契約書の写し等）を添付すること。

（1）審査方法
　　  委託者が設置する審査会において、提出された企画提案書及びプレゼンテーションにより、本県が定める審査要領に基づき総合的に審査を行い、最優秀企画提案書を決定する。審査会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問合せには応じない。また、審査結果についての異議申し立ては受け付けない。

（2）プレゼンテーション
　 ア　開催日等
　　　 4月中旬に県庁内会議室において開催予定。日時等が決定次第、各提案者に個別に連絡する。
　 イ　実施方法（予定）
　　　 企画提案書の内容説明（15分間）、質疑応答（5分間）
　　　 ※ スクリーン、プロジェクタ、HDMIケーブルは当方で準備する。

（3）審査基準
　　　以下の項目について評価し、総合的に審査を行う。

（4）通知
　　  審査結果については、各提案者に対して文書で通知する。

（5）契約
　　  審査の結果、採択提案に選定された者と委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。なお、不調に終わった場合は、
　　  次点の者と交渉するものとする。

（6）提案の無効に関する事項
　　  次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
　　・　応募する資格のない者が提案したとき。
　　・　所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。
　　・　事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
　　・　提案者が当該公募に対して2以上の提案をしたとき。
　　・　その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。